いつもホームページをご覧いただき有難うございます。
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10%割引・送料無料でお求めいただけます。
こちらの本にご興味のある方は是非お申込みください。
(発送は日本法令からとなります)

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お読み頂きありがとうございます。
Noppo社労士事務所の強みは何と言っても次の4点です。
@豊富な助成金代行申請実績
開業以来、助成金に対して積極的に情報収集を行いご提案をしてきていますので、代行実績は数え
きれないほどです。受給金額は数十万〜数百万。中には一千万を超えた会社もあります。
A顧問契約実績
介護特化、福祉特化と口だけでお伝えするよりも分りやすいと思いますので、クライアントの提供
しているサービス一覧を掲載します。
・訪問介護
・通所介護
・小規模多機能型居宅介護
・グループホーム
・居宅介護支援
・有料老人ホーム
・特別養護老人ホーム
・ショートステイ
・障がい者福祉サービス など
B自分の利得より、まず、お客様のお役に立って、喜んで頂くこと。
Noppo社労士事務所と付き合ってメリットを感じて頂くこと。
これを最善とし、情熱を持って取り組んでいます。
単なる生活費を得るための「仕事」ではなく、お客様に直接的に
喜んで頂ける稀有な仕事として、一生懸命に取り組んでいます。
プロフィールにも記載していますが、この仕事に掛ける思いは、
10年越しです。お客様との出会いも「一期一会」。
契約になるかどうかはさておき、まず、ご縁のあった方に
どれだけ喜んで頂けるか・・・。契約に繋がるかどうか
それは結果論だと考えています。
お役に立てないというのであれば、ご遠慮なく契約をしない
なり、契約を解除して頂ければと思います。
C経営者の味方です。
経営されていると、やはり、どうしても孤独に感じられることは多いのではないでしょうか?
また、自分の味方を探すのは経営している中で非常に難しいのではないでしょうか?
私は、孤独に頑張る経営者の味方です。
なぜか?結局、中小企業において、「経営者がすべて」と思っているからです。
経営者が元気になれば、社員も元気になる。
むやみに、社員満足度なぞ追い求めても前提を間違えれば全くの機能不全に陥る。
そう思っています。
だからこそ、まずは、経営者に元気になって頂く。
結果として、会社も元気になる。
社員をコマとしか考えない経営者を応援するわけではありません。
お客様にも喜んでもらいたい。 そして、折角、縁があった社員にも喜んで働いてもらいたい
そんな孤独な経営環境の中で必死にあがき続ける経営者を
サポートし続けたい。 それが、私の使命です。
当事務所のクライアントは、
東京を中心として、千葉、埼玉、神奈川と分布しています。
介護事業所に特化している社労士事務所は少ないため、
できる限り、遠方のお客様でもご要望があれば顧問契約を
結ばせていただいておりますので、不安を抱いている方が
いらっしゃいましたら、ご遠慮なく一度お問合せください。
単なる情報収集のためという無料相談は
お引き受けしておりませんが、
「社会保険労務士は経営の一体どんな役に立つのか?」
それを実感して頂くための無料相談です。
無料とはいえ、この60分間は本気で取り組ませて
頂きます。
お客様の情報を丁寧にヒアリングさせて頂き、
そこで、弊所がお役に立てないと判断すれば
こちらから契約のお断りをする場合もございます。
(折角のご縁を不幸なものにしたくはないため・・・)
私は元々、メーカーにて営業を8年間していたこともあり、
どのような営業をされたら嫌かを良く理解しています。
ですので、こちらから強引に契約を結ぶようなことは
しません(これがトラブルの元ということも理解しているためです)
逆に、余りにも営業をしないため、
「サービスは理解できたので価格を教えてもらいたい・・・」
と言われることは多々あるのですが・・・。
★お電話でのお問い合わせの際は必ず
@御社名
Aお名前
B連絡先
(こちらから営業することは一切ございません)
を必ずお伝えの上、ご相談ください。
【よくあるご相談事例】
最新の助成金情報が知りたい
弊社に該当する助成金を無料で診断してもらいたい
労務トラブルを防ぐ就業規則を作成してもらえないか
採用がうまく機能させるにはどうしたら良いか
同業他社の事例を知りたいのだが・・・
労基署の是正勧告について対応してもらいたい
従業員が外部の合同労組に駆け込んだのだが・・・
税理士・司法書士・弁護士・不動産鑑定士・行政書士・
金融機関 等の専門家を紹介してもらえないだろうか?
採用時のミスマッチをなくす適性診断をお願いしたい
面倒な社会保険・労働保険の手続代行をしてくれないか
そろそろ退職金(社長・役員)の準備をしていきたい
最新の法改正を教えてほしい
手続代行だけではない社会保険労務士を探している
お客様へ提供する営業ツールとして情報を教えてほしい
等々
上記以外にも様々な質問が寄せられております。
どんな些細なことでも結構です。ご安心してご相談下さい。
※社会保険労務士には厳格な守秘義務も課されておりますので、
お客様のご相談内容が外部に漏れることはありません。
4月20日に日本法令主催のセミナーで講師をします。
出版記念セミナーとなります。
(無事に出版されればですが・・・)
対象は、あくまでも、
・開業間もない社労士の方
・介護事業所と最近付き合いはじめたがサービス内容などが
いまいち分からず、戸惑っている社労士の方
・介護事業所との付き合いは無いが、今後を見据えて情報を
仕入れておきたい社労士の方
です。
私がなぜ介護特化を開業早々からしたのか?
なぜ、「介護業界」だったのか?
どのように介護業界へアプローチしたのか?
1社目をどのように契約したのか?
などを詳細にお伝えして、介護業界という枠組み
に囚われず、金ない・コネない・経験ない社労士が
どのように事務所を軌道に乗せるかのヒントを
お伝えしたいと思っています。
逆に、
・もう何十件も介護事業所とお付き合いのある社労士の方
・介護事業所の労務管理は誰にも負けないと自負している社労士の方
・介護事業所への営業方法を熟知している社労士の方
は対象外と言いますか、時間の無駄になると思いますので
ご遠慮いただいたほうが良いかと思います。人生は有限ですからね!
詳しい案内は下記URLをご覧になってください。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
平成23年11月19日にセミナー講師を務めた
日本法令出版主催の
「介護事業所の労務管理・役所対策・助成金活用セミナー」
のセミナーCDが日本法令より販売されています。
ご興味がある方は、ご参照下さい。
| 〒167-0032 |
|
東京都杉並区天沼3-27-7 長寿庵ビル2F |
|
営業時間 : 9:00〜18:00 |
|
定休日 : 土、日、祝祭日 |
|
TEL:03-6313-0872 担当 : 加藤もしくは養父(ようふ) |
※加藤もしくは養父ともに外出している場合は、折り返しお電話させて頂きますので、ご安心してお掛けください。


日本法令 SR
2010年5月発売
開業社会保険労務士向けに
「新設された助成金&提案しやすい助成金」というテーマで執筆しました。

2010年10月号
企業の成長を左右するのは「採用」ということを何度もお伝えしています。今回、専門家向けの雑誌で就業規則におけるこだわりの一条ということで「採用」について執筆しました。もしご興味がある方は是非ご覧になってみて下さい。

日本法令 ビジネスガイド
助成金・奨励金相談室で「短時間正社員制度を活用する場合に支給される助成金」について執筆しています。
日本法令 SR
2011年2月発売
開業社会保険労務士向けに
「介護事業の最新業界事情と労務コンサル実務」というテーマで執筆しました。
日本法令 ビジネスガイド
2011年2月号
助成金・奨励金相談室で「介護福祉機器を購入した場合の助成金」について執筆しています。
日本法令 ビジネスガイド
2011年3月号
助成金・奨励金相談室で「介護事業進出時に有資格者等を採用した場合の助成金」について執筆しています。
日本法令 ビジネスガイド
2011年4月号
助成金・奨励金相談室で「3年以内の既卒者を採用した場合の助成金」について執筆しています。

日本法令 ビジネスガイド
2011年5月号
助成金・奨励金相談室で「政府が重点を置く成長分野で人材育成を行った場合の助成金」について執筆しています。
日本法令 ビジネスガイド
2011年6月号
助成金・奨励金相談室で「仕事と家庭の両立への改善に取り組んだ場合の助成金」について執筆しています。
日本法令 ビジネスガイド
2011年7月号
助成金・奨励金相談室で「震災に伴う雇用調整助成金の特例措置」について執筆しています。
日本法令 ビジネスガイド
2011年8月号
助成金・奨励金相談室で「被災者を雇用した場合の助成金」について執筆しています。
日本法令 ビジネスガイド
2011年9月号
助成金・奨励金相談室で「パートタイマーを正社員に転換した場合の助成金」について執筆しています。
日本法令 ビジネスガイド
2011年10月号
助成金・奨励金相談室で「定年引上げ等を実施した場合の奨励金」について執筆しています。
日本法令 ビジネスガイド
2011年11月号
助成金・奨励金相談室で「創業・異業種進出」をした場合の助成金」について執筆しています。

日本法令 ビジネスガイド
2011年12月号
助成金・奨励金相談室で「採用時に活用できる助成金・奨励金」について執筆しています。

日本医療企画 介護ビジョン
2012年3月号
介護事業所の助成金活用についての取材を受け、見開き2ページに渡って掲載されています。弊社の顧問先様も掲載されています。