組織健全化へのアドバイス、保険手続き代行、就業規則作成、人材採用、助成金まで親切丁寧にサポート。杉並区で社会保険労務士なら、社会保険労務士法人 Noppo社労士事務所へ。

代表社労士による「行動分析」に基づく組織を健全化するアドバイス
当法人オリジナルの評あるサービスです。また、単なる法律論だけ
ではなく、インターネット上や本では得ることのできない現実的で
個別具体的な解決策をご提案
いたします。

〒167-0032 東京都杉並区天沼3-27-7長寿庵ビル2F【荻窪駅から徒歩7分】

受付時間:9:30~17:30土日祝日を除く)

電話でのご予約・お問合せ

03-6313-0872

トップページ

新着情報

◆平成29年8月25日 近著「介護事業所の経営と労務管理・労基署対策・助成金活用」の試し読みができるようになりました。ご覧になりたい方は以下のページをクリックして下さい。その後、本の画像をクリックし、下の方へ少しスクロールしたところにPDFがあるので、そちらをまたクリックしてください。

組織健全化のアドバイスに強みをもつ
東京都杉並区の社労士法人Noppo社労士事務所へようこそ

経営者・管理者の皆さま、こんな「悩み」抱えていませんか?

  • 「どうしたら会社は良くなっていくのか・・」
  • 「どうしたら会社の生産性を高めていけるのか・・・」
  • 「どうしたら社員が定着し、成長してくれるのか・・」
  • 「どうしたらサービスの質を向上させることができるのか・・」
  • 「彼・彼女をどのようにマネジメントしたら良いのか・・・」

これらの悩みは、当事務所の門を縁あって叩いてくれたクライアントが抱えていたものです。会社を経営し、このホームページをご覧になっている方は多かれ少なかれこのような悩みを抱えているはずです。

Noppoでは、アセスメントセンター(行動分析手法)に接してきた経験を基に、綿密にヒアリングをした上で、「どのようにその人の行動を捉えたら良いか」、その結果、労基法上の法律的な観点も踏まえつつ、「どのようにその人をマネジメントしたら良いか」について、今後の行動を予測しながら、具体的かつ明確なアドバイスをクライアントの皆さまに展開し、会社の健全性を保持するお手伝いをしている全国でも他に類をみない社労士事務所です。

Noppo社労士事務所の特徴

ここでは当法人の特徴をご紹介いたします。

社員の行動特性を分析した上で、社員をマネジメントする道筋を示します(全業界対応)。

なぜ、組織が一向にまとまらないかご存知ですか?

(”会社の経営理念や評価制度がないから”ではありません)

なぜ、優秀な(生産性の高い)人材を採用できないかご存知ですか

(御社が”大企業やベンチャーではないから”が原因ではありません

なぜ、社員に研修を重ねても、指導し続けても”肝心な行動や意識”が変わっていかないかご存知ですか?

(”社内の教育制度が体系立てられていないから”ではありません)

当事務所は、社会保険や雇用保険に関する入社・退社などの手続き業務を基盤としつつも、組織を構成する”個(社員一人一人)の行動”に焦点を当て、行動特性を見出し、個々のマネジメントのアドバイスを行い、組織の健全化の支援ができる社労士事務所です(基本的には顧問料金内でそのサービスを提供しています)。この能力は代表の養父がアセスメントセンター(米国発の行動分析手法を更に昇華させた概念化能力開発研究所様が提供するオリジナルのアセスメントセンター)に長年接してきたからこそ提供できるものであり、全国を見渡しても同様のサービスを提供できる同業は”ほぼ”いないかもしれません。

「迅速・親切・丁寧」を軸として、「お客様が望む支援」を
個別に検討し提案しています

専門的な知識をできる限り分かりやすく説明しています。

通常の社会保険や雇用保険の手続き業務は、極め細やかで迅速な対応を行うために女性の専門スタッフが対応し、代表社員の養父自身が要所要所でチェック&サポートをしています。専門家へのクレームとしてよくある「レスポンスが余りにも悪い」「処理が遅すぎる」「誰に連絡したら良いか分からない」「身近に感じられない」「あの人に伝えたのに…」「上から目線で指摘される」「法律論ばかりで自社にあった具体策が提案されない」といったことからストレスフリーであってもらいたいと考えているからです。

また、質の高いサービスを安定的にお客様に提供するため、かつ、当事務所自身がリスクマネジメントを実践するために、自事務所の採用(入口管理)においても、応募者の能力を見極めることのできない面接や適性検査、一般的なグループディスカッションなどによる選考は行わず、全国でも類を見ない厳正な採用方針を貫いていますし、生産年齢人口が減少し求人不足が続く今後においてもその方針を極力貫きたいと考えています。

電子申請を全面的に導入しています。

お客さま一人ひとりへ、丁寧にご説明します。

紙による処理は郵送事故に繋がる可能性もありますし、どうしてもタイムロスが生じていました。その点、電子申請は、ひと昔前と異なり、マイナンバーもはじまり行政側の体制も整備されてきたため処理が早くなっています。ただ、全体的な普及率はまだまだ低いため、一部の処理が遅いなどのデメリットは多少ありますが、保険証や離職票の発行が早いことなどのメリットの方が大きいと言えるでしょう(AIの進化を考えれば当然の流れとも言えます)。また、マイナンバーが始まり、個人情報の漏えいリスクが回避できる点も見逃せないでしょう。

※健康保険組合や業界国保には対応していません。

顧問契約先の6割が介護事業所様ですが、ヒトは全業界共通ですので「介護事業所以外」のご相談も問題ありません

「採用管理の重要性」はどの業界も変わらない、全業界普遍のテーマです

当事務所の顧問先の約6割は介護事業所です。開業以来、介護業界に注力してきたことから、介護業界ならではの特殊な組織マネジメントや労務管理に関する情報、介護職員処遇改善加算や介護保険法改正の変遷などのノウハウを蓄積することができました。ただ、介護事業所様以外のお客様もメーカー、IT、商社、美容、小売り、不動産、飲食、アパレル、建設業などと多岐に渡っていますので、介護事業所様以外の業界の方のご相談も大歓迎です。遠慮なくご連絡ください。

また、代表はこれまで、他業界に比べて難しい労務管理を求められると言われる介護事業所向けの労務管理に関わる書籍を2冊発行(うち1冊は共著)しているため、一般的な労務管理のご相談も全く問題ありません。その他にも、専門家向けのセミナー、各種雑誌への寄稿など、様々な形で講演・執筆活動を行っております。

組織の根本治療を目指してもらうために、
「アセスメントセンター」の普及に力を入れています。

「人を観る技術」を是非
身に付けて下さい

組織の健全化に対して真剣に向き合う経営者は、「組織の入口=採用管理」を徹底していかなければ入社してしまった後に発生する「労使双方の不幸の種(多大なストレス)」を摘む(解消する)ことはできません。しかし、この課題は「言うは易く行うは難し」であり、本気で実践している企業は(専門家を含め)ごくごく僅かです。そのため、多くの会社で「優秀な(生産性の高い)人材がいない」「困った(生産性の低い)人材ばかりだ…」という嘆き節で溢れてしまうわけです。ただ、この課題と向き合わねば、どんな立派な制度やルールを導入したとしてもまったく役には立ちません。それを解決する唯一の道筋が「人を観る技術」を養うことであり、採用時における選考手法を変えていくことです。そして、一企業が数年もしくは数十年かけても構築できないノウハウ(人を見極める行動分析手法)を概念化能力開発研究所さんが惜しみなく提供してくれます

サービスのご案内

ご相談の流れ

お問合せからサービス提供開始までの流れをご説明いたします。

ご予約 ※「有料相談のみ」となります。

「お電話」またはこの画面の下部にある「ご相談予約フォーム」にて、ご相談の予約を取ってください。ご相談料については、下記の「料金表」をご覧ください。

※顧問契約を前提に相談される場合は、初回相談を無料にするケースもありますのでご相談下さい。

必要書類等のご準備

より具体的な解決策のご提案やアドバイスをするために、ご相談内容についての資料をご用意ください。「どんな資料を用意すれば良いかよく分からない」という場合は、ご予約時に簡単なヒアリングをしますので、その際にお伝えします。また、急なご相談の場合は、いろいろな資料を用意されるのは難しいと思いますので、可能な範囲で結構です。

(例)就業規則、労働契約書、出勤簿、賃金台帳、社員名簿など

予約日時に事務所までお越しください

場所がわからなくなった場合は、遠慮なく事務所にご連絡ください。

事務所のアクセスはこちら

まずは「ヒアリング」から

当事務所は綿密なヒアリングを行いますので、最低でもお時間は1時間半~2時間は確保しておいてください。初回相談の平均時間は2時間です。

解決策のご提案

上記ヒアリングや資料を拝見させて頂いた後に、その場で解決できることは全て提示させて頂きます(従って、無料相談も承っておりません)。また、どんな些細なことでも構いませんので、ご質問ください。

ご相談・料金表

ご相談時の料金についてご案内いたします。また、下記料金には消費税を含んでおりませんので、別途消費税を頂戴します。

初回限定
~1時間10,000円
~2時間 20,000円
~3時間30,000円

上記は、初回限定料金です。2回目以降は、20,000円/時間となります。長期継続的にご相談を依頼されたい方は、総合顧問もしくは人事・労務・組織コンサルティング顧問をご利用ください。

ご相談予約フォーム

以下のフォームに必要事項をご記入の上、「送信する」ボタンをクリックしてください。

(例:株式会社ABC)

(例:田中○子)

(例:sample@yamadahp.jp)

(例:03-0000-0000)

(例:4月3日14時)

(例:4月7日PM)

(例:4月8日10時)

社会保険労務士 養父真介

組織マネジメントのアドバイスならお任せください。

代表のプロフィール

著書・執筆記事

近著

 (出版社:日本法令)

組織マネジメントのエッセンスを惜しみなく盛り込んでいますので是非ご一読ください