組織健全化へのアドバイス、保険手続き代行、就業規則作成、人材採用、助成金まで親切丁寧にサポート。杉並区で社会保険労務士なら、社会保険労務士法人 Noppo社労士事務所へ。

会社内で発生するあらゆる「ヒトの問題解決」に強い!

社会保険労務士法人Noppo(のっぽ)社労士事務所

「行動分析」に基づく、的確なアドバイスは当法人オリジナルの
定評あるサービスです。
単なる法律論だけではなく、インターネット上や
本では得ることのできない現実的で個別具体的な解決策をご提案し
組織を健全な状態へ導くお手伝いをします。

〒167-0032 東京都杉並区天沼3-27-7長寿庵ビル2F【JR・地下鉄荻窪駅から徒歩7分】

受付時間:9:30~17:30土日祝日を除く)

電話でのご予約・お問合せ

03-6313-0872

総合顧問(手続き+コンサル)

社員のことなら何でも相談できる
「組織運営のパートナー」
を必要とされていませんか?
~‟正しい選択”を導くお手伝いをしています~

こんなご希望を満たす社会保険労務士事務所です。

  • 長期的にお付き合いをする中で、自社のことをきちんと把握してアドバイスをしてくれる「社外相談役」が欲しい
  • 国の保険の手続き関係を無駄なくストレスなく依頼したい
  • 社員の入退社が多いわけではないから手続きの必要性を感じるわけではないけれど、何かと社員についての相談に乗って欲しい
  • 人事総務担当者を雇用するほど財政的な余裕はないため、月数万円のコストで人に関して相談ができる専門家が欲しい

中小企業のための「社外人事総務部」と「社外相談役」 

総合顧問の特徴とは?

ここでは当事務所の特徴をご紹介いたします。

Noppo独自のコンサルティングサービスでお客様の健全な組織づくりを顧問報酬内で支援しています。

“人集め”(応募者母集団の形成)に関するアドバイス

~さまざまな求人媒体を徹底活用していますか?~

○“人の見極め”に関するアドバイス

~採用時のリスクマネジメント抜きにして健全な組織はつくれません~

○組織健全化に関するアドバイス

~”何が優秀か”の定義を間違えると組織は悪化の一途を辿ります~

○意味のある”人材育成”に関するアドバイス

~人間の変えることのできない意識を変革する研修に意味はありません~

○適切な”人事評価”に関するアドバイス

~部下の発信や表面的なものに目を曇らせて適切に評価できていないことはないですか~

○退職時の問題をできる限り抑制するアドバイス

~退職時こそ人間の本性が出やすくなる時であり、最も慎重な手を打たねばなりません~

○概念化能力開発研究所さん・アセスメントのご紹介

~組織が本当に生き残る知恵を得たいのであれば、アセスメントの内製化が必須です~

「迅速・親切・丁寧」を軸として、この言葉を裏切らないサービスを代表と正職員で提供しています。

個人情報保護の観点からも正職員のみで運営しています。通常の手続き業務は極め細やかで確実な対応を行うために女性職員が対応し、代表の養父が要所要所でチェック・サポートしています。「レスポンスが悪い」「処理が遅い」「誰に連絡した良いか分からない」「身近に感じられない」「あの人に伝えたのに…」といったことからストレスフリーであってもらいたいと考えています。

また、「社会保険や雇用保険の入退社手続き」においても、「単なる手続き処理」ではなく、組織を形成していく「重要な情報源」として1つ1つ丁寧に向き合っています。その積み重ねがあるからこそ、その組織の状態を常に把握し、
適切なアドバイスや提案ができます
。だからこそ、当事務所は手続きの大量処理や給与計算を請け負っていません。

電子申請を全面的に導入しています。

紙による処理は郵送事故に繋がる可能性もありますし、どうしてもタイムロスが生じていました。その点、電子申請は、ひと昔前と異なり、マイナンバーもはじまり行政側の体制も整備されてきたため処理が早くなっています。デメリットはほぼなく、メリットとしては保険証や離職票の発行が早いことが挙げられます。また、マイナンバー等の個人情報の漏えいリスクが防止できる点も現在では大きくクローズアップできる点だと思います。

独自性の強いプロフェッショナルなサービスを「適正な料金」で提供しています。

従来の社労士の枠を超えてサービスを提供しているため、「顧問料も高いのでは?」と心配になられる方もいますが、Noppoの料金は他の社労士事務所と比較しても一般的です。その理由はコンサルタントとしてのサービスを中小企業の方々にこそ活かして頂きたいと考えているからです。

総合顧問・料金表 

ほとんどの手続きを含む”包括的な”契約となります。

コンサルティング関係についてはマンパワーに限界もあるため、顧問料金内で無制限に利用できるわけではなく、目安として例えば月額3万円の顧問料金であれば月に1.5時間まで利用することができます。但し、手続き業務が頻繁に発生する場合は、別途料金を頂戴することになります。

社員数によって料金が決まります
~9人 30,000円
10人~19人 35,000円
20人~29人 45,000円
30人~49人 55,000円
50人~69人 75,000円
70人~99人 95,000円
100人~129人115,000円

・別途消費税を頂戴します。

・定期訪問は実施していませんが、対面で打合せすることや、信頼関係を構築することには力を注いでいます。詳細はQ&Aの2番目をご一読ください。

・一部総合顧問に含まれないサービスもあるため、以下をご確認ください。

総合顧問に”含まれない”サービス

以下のサービスのみ毎月の顧問料とは別に料金を頂戴します。

・社会保険算定基礎届・・・顧問料の1ヵ月分

・労働保険料概算・確定申告・・・登録ヘルパー等の非正規の人数を含んだ上で、算出します。 ~9人:20,000円、~14人:30,000円、~19人:40,000円、~24人:50,000円

・助成金の申請代行 ※助成金は総合顧問契約を締結して頂いている方のみのサービスです

・労働保険・社会保険新規適用届 

・年金裁定請求

休業開始時賃金月額証明書(育児・介護)

育児(介護)休業基本給付金支給申請書

第三者行為災害(保険会社等の調整も含め、処理が煩雑になるため)

・経営者労災の加入手続き

求人申込書・事業所登録シート(内容についてのご相談・内容についてのアドバイスは無料です)

よくあるご質問

お願いする1つ1つの手続きや相談にお金が発生してしまいそうで心配なのですが・・

基本的に「総合顧問」は包括的な料金となります。

基本的には総合顧問に関しては「包括契約」となります。ただ、算定基礎届や年度更新に顧問料の1か月分を頂戴したり、頻度としては少ないかと思いますが、育児休業や介護休業などが発生したときに別途料金を頂戴しています。年度更新については1年間の給与集計が給与ソフトなどから出せるのであれば、1か月分を頂かないなどの調整はしていますので、ご相談ください。

また、労災の第三者行為災害届については、保険会社とのやり取りも含めて対応することになるため、別途料金を頂戴していますが、弊社のクライアントでも年間1件あるかないかです。

定期訪問がないというのは契約当初からでしょうか?やはり最初は、顔を合わせていろいろと話を聞いて頂きたいという思いもあり、心配しています。仕事の関係で外出が難しいため、御社のほうへ訪問する時間も取れません。その点はいかがでしょうか?

定期訪問をしないと記載があると心配にもなりますよね。。お客様との信頼関係構築や貴社の組織の状況を細かく知るためにも、契約当初とその後は必要に応じて訪問はしていますのでご安心ください。

定期訪問しない、と書いてあると外に出ることが難しい(職場をなかなか離れられない)仕事をしている方は心配にもなりますよね。。

弊社では基本的には定期訪問をしないのですが、そうは言っても実態として、お客様の状況を考慮した訪問をしています。また、逆に契約当初に関しましては社内の内情を知っておきたい、在籍している社員さんについても把握できるところは把握しておきたいと考えていますので、ある程度まとまった時間(2時間ぐらい)を確保していただき、ヒアリングを行います。

手続きに関してましても、内容の把握や流れの確認をするだけでも社員数にもよりますが、恐らく2時間ぐらいは掛かってくるため、合計で4時間近くは必要になってくるかと思います。

一度、個々メンバーの特性を伺っておくと、今後何かのご相談の折りにでも、非常に話し易くなるのではないかと思います。

その後の方針としては、無用な訪問はせず、電話やメールで済むものは電話やメールで解決し、込入った話をするときには直接お会いするというような感じです。

顧問契約かスポット(単発)契約のどちらにしたほうがよいのでしょうか?

税理士との契約形態と同じように考えると分かりやすいかと思います。

「経費に参入して良いかどうか判断の難しいものを相談したい」

「複雑な税法や法改正に対応していくために確実な情報が欲しい」

「いつでも仕分けや税務について相談がしたい」

「本業が多忙で税金関係について自ら時間を割くことができない・・・」

となると税理士さんとの「顧問契約」をお願いせざるを得ませんよね。今では、会計ソフトも発達しているので、顧問契約は締結せずに決算申告だけという方もいますが、多くは上記のような悩みを抱えることになるため、顧問契約を結んでいらっしゃるのではないかと思います。当事務所への顧問契約も同じように考えてみて下さい。

また、経営をされているとお分かりになると思いますが、知り合いの経営者や同業者に話を聞くことはできても、こちらの情報の詳細を伝えてアドバイスを受けるということは、よほど親(ちかし)い人でない限りはないと思います。因みに、知り合いの情報や同業者の情報も偏りがちです。それもそのはず「その会社における事例」でしかなく、広く情報を取った上で判断していることではない可能性が高いからです。

当事務所では、ヒトと国の保険と労働関係諸法令のプロフェッショナルが、組織の状態(社員一人一人のこれまでの行動や言動)を綿密にヒアリングしたり、いただく個人情報等を活用しながら、個別具体的にアドバイスができるので、ヒトや法律にまつわる不安を解消することができます。

多くの方は人事労務まわりのことを本業(本職)があるため「片手間」にしかできません。コロコロかわる法改正や保険料の変更をキャッチアップするだけでもかなりの労力を要してしまったり、漏らしたり間違えたりと不安を抱えながらの作業になるので、あまり気持ちのよいものではないでしょう。

・社内の人材への労務管理について、「自社の内情を理解してくれた上で」いつでも相談できるようにしたい

・ネットや書籍では得ることのできないことを知識や経験豊富な「人の専門家」ならではのアドバイスが欲しい

・「社会保険諸法令や労基法の専門家」ならではの自社に当てはめたアドバイスが欲しい

・社会保険や労働保険などの煩雑な手続き業務から解放され、かつ、社員が適切に社会保障を活用できるようにしたい

・自社にとって必要な情報(法改正や助成金など)をタイムリーに届けてもらいたい

さらに、行政の窓口も一昔前よりは対応もよくなっていますが、我々専門家からみても、不親切と思ったり、知識不足だと思ったり、「聞きたい答えを聞くことができない」「断片的な答えしか得ることができない」と感じることが多々あります(本来、適切な質問の受け答えとして、質問者が「何を聞きたいのか?」を把握してから、答えることが正しい受け答えとなるのですが、そのような対応ができる行政の職員は残念ながら少ないように感じます。逆に、丁寧な対応をして下さる方にあったときは感謝するわけですが・・・)。そのようなときに抱えるストレスを回避できるのも顧問契約をするメリットでしょう。

当事務所は、とくに「お客様の組織の内情をきちんと理解すること(社員一人一人の過去の行動や言動をヒアリングすることによる行動分析)」や、「必要で有益な情報を適切にお届けする」ことに力を注いでいます(従って、給与計算やスポットに余り対応できません)。加えて、「何度も伝えているのに、うちのこと分かってくれない」「必要なときに必要な情報を提供してくれない。。」「法律には興味あるみたいだけど、うち(自社)のことに興味をもってくれない。。」というような「社労士と顧問契約しているけど不満だ…」とならないよう代表社労士と職員のチームでサポートをします

 

逆に、ヒトに関する相談はする必要がない、社会保険や労働保険に関しても自社で対応ができる、労働関係諸法令や助成金についても自分で調べることができる、事務処理が得意!となれば社労士と顧問契約をする意味はないと思います。

給与計算は依頼できますか?

当事務所では、給与計算を受託していません。組織マネジメントのアドバイスや労働関係諸法令の情報提供、社会保険・労働保険の手続きの迅速性に注力をしているからです。

小規模の事業所(10人程度まで)であれば、顧問契約を締結して頂くことで、自社で対応できるようサポートをします。それでも、外部へ委託したい場合は、給与計算に対応してもらえる税理士さんをご紹介します。

社会保険と労働保険の手続きだけをお願いしたいのですが大丈夫でしょうか?

大丈夫です。クライアントによってニーズは千差万別です。

総合顧問の契約をされていて、「社会保険や労働保険を理解することは難しいから外部へ委託したい」という方もいらっしゃいます。適切で迅速な手続きのみを希望される方もご依頼ください。

現在、社員はいないのですが、これから社員を雇う予定です。まだ採用をする前ですが顧問契約は締結できますか?

全く問題ありません。

当事務所のクライアントは数名から数百名まで多種多様です。個別のニーズに沿ってサービスも提供しますのでご安心ください。実は、一人目の採用というのは非常に重要です。後々になって困らないように、法的な部分も含めて丁寧にフォローしていきます。

助成金をスポット(単発)で依頼できますか?

残念ながら当事務所では、助成金のスポット契約を承っていません。

スポットではどうしても経営者のお考えや会社の実態を把握するのが難しいため、お断りさせて頂いています。助成金をご希望される場合は、総合顧問や人事労務組織コンサルティング顧問をご依頼ください。

介護業界の経営や業界の事情(人員基準など)を踏まえた特有の労務管理に精通されているのでしょうか?

開業以来、さまざまな取り組みを行ってきた実績、介護業界に特化した本の執筆経験などがあります。

開業以来、介護事業所の経営や運営はもちろん、人事評価制度や人材育成研修などかなりの時間と労力を費やしてきました。そのため、特養、訪問介護や看護、通所介護、GH、小規模多機能などのサービスは問題なく対応できます。もしストレスなく相談できる社労士をお求めでしたら、遠慮なくお声掛けください。規模に関係なくサポートします。

当社は、介護・福祉業界ではありませんが、対応は大丈夫でしょうか?

問題ありません。当事務所の5割程度のクライアントは介護・福祉業界以外の方です。

当事務所のクライアントは幅広く、製造業、ソフトウェア開発、商社、小売り、卸売り、不動産、建設業と多岐に渡っています。事例が豊富にあるのは介護福祉業界ですが、ヒトは全業界共通ですし、労務管理の難しい業界に精通しているからこそ、他の業界についても問題なく対応ができます。これまでもご相談をされて支障をきたした記憶はありませんが、正しい回答を導き出すためにヒアリングに時間を費やすことは必要です。

顧問契約を締結するとすれば、実際にいくらぐらいの費用が必要なのでしょうか?

上記にある料金表にて社員数により判断してください。また、「顧問契約についてのみ」初回相談は無料です。一度お電話下さい。

現在の顧問先へのサービスの質を担保するために、無料相談は承っていませんが、顧問契約を希望される方のみ初回相談を無料で対応します。

他の社労士と何が違うのでしょうか?

行動分析に基づく組織のリスクマネジメントに関するアドバイスに長けていること、介護業界に詳しいこと、代表自身が人で苦しみ「人を観る」「人を見極める」ことの重要性を実感しているため、自社の選考手法にもこだわりがあることなどが挙げられます。

採用アセスメントという行動分析手法に数年間・数百時間接することができたお陰で、組織のリスクマネジメントに関するアドバイスに「適切な根拠」をもってアドバイスができます。お客様からも「なぜ、のっぽ先生は社員の行動を予測できるのですか?」と聞かれるのですが、それは数年間・数百時間かけて百数十人もの人を観たり、実際に社労士として、クライアントの社員の行動を聞き、分析し、蓄積してきた臨床があるからです。

介護業界については、開業早々から特化して、クライアントの5割程度が介護福祉業界のクライアントであるため、必然的に介護保険法関連に一定の知識を保有しています。ただ、開設支援や実地指導関連、細かい介護報酬や事業所加算については、信頼できる介護専門の行政書士さんをご紹介しています。ただ、「介護職員処遇改善加算」については、交付金時代から毎年何社も申請をしているため、多くの知見があり、適正な申請が可能となっています。さらに、キャリアパス要件を満たすための取り組みについても数多くの実績があるため、介護業界に適した(簡単に確実に運用ができる)人事評価制度や賃金制度を導入することができます。

また、自社の採用においても「採用基準の厳格化」を行っています。Noppo社労士事務所の採用は基本、百数十名の中から1人を採用するかどうか(採用出来たら運が良かった・・・)というレベルで採用活動を行っています。

とはいえ、外部から見ると本当に社労士の違いや業務というものは分かりづらいですよね・・・。

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よくあるご相談
  • 組織マネジメントのアドバイスの内容について
  • 実際にうちの規模ではどのくらいの費用で契約できるのでしょうか?
  • 「総合顧問」ではどのようなことを相談できるのでしょうか?
  • 社会保険・労度保険の加入について
  • アセスメントセンターについて
  • とにかく一度相談したい

上記のようなご相談はもちろん、疑問や悩み事など、何なりとご相談ください。