組織健全化へのアドバイス、保険手続き代行、就業規則作成、人材採用、助成金まで親切丁寧にサポート。杉並区で社会保険労務士なら、社会保険労務士法人 Noppo社労士事務所へ。

会社内で発生するあらゆる「ヒトの問題解決」に強い!

社会保険労務士法人Noppo(のっぽ)社労士事務所

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雇用調整助成金代行サービス

新型コロナウィルス感染症にかかる
雇用調整助成金代行サービスのご案内

Noppo社労士事務所では、新型コロナウィルスの影響に伴って特例措置が実施された雇用調整助成金の代行サービスを提供しています。緩和措置がなされても業態によっては非常に手間の掛かる助成金ではありますので、以下の顧問契約が前提となります。まずは、顧問契約を検討のうえ、ご連絡ください。

「手続き顧問」の検討はこちらをクリック

申請の前に

今回、雇用調整助成金の特例措置が設けられたことは良いのですが、助成金はすぐに受給できるものではありません。4/1から6/30の特例措置の拡大が実施されてからは、「支給まで1ヶ月」と厚生労働大臣が明言したため、審査をする現場の方々は必死に頑張っているはずです。

ただし・・・、

労働局もハローワークも大混雑している中で、相談をしようにも窓口がパンク状態になっている状況を鑑みると1ヶ月で本当に支給してくれるのかという点については半信半疑でいたほうが良いように思います。期待をしつつもやはり、融資を同時並行で受けておかないと現金が枯渇してしまうことになります。また、この異常事態が長期継続することも大前提に、事業を継続するか否かの判断も必要になるかと思います。

概要

景気の後退など、経済上の理由で経営環境が悪化し、雇用調整を行わざるを得ない会社が、労働者に対して「休業」を行い、労働者の雇用を守った場合に支給される助成金です。

労基法上、使用者が法的に責任を負わなければならない「休業」の場合には、休業期間中の休業手当(平均賃金の100分の60以上)を支払わなければなりません。雇用調整助成金はこの使用者が負担する休業手当の一部を補填してくれる助成金※です。

そもそも制約の多い(要件のハードルが高い)助成金ですが、新型コロナウィルスによる影響が社会の広範囲にわたり、長期化することが懸念されているため、この要件を緩和する「特例措置」が設けられています。

主な要件

主な要件は以下のとおりです。また、特例措置の内容を➡で示します。

◆「最近3か月」の生産量、売上高などの生産指標が前年同期と比べて10%以上減少していること。また、原則として、初回の休業計画届を提出する月の「前月」の対前年比で確認します。

➡「最近3か月」→「最近1か月」

➡前年同期がない事業所設置後(雇用保険適用事業所として設置の届出をした時点)から1年未満の会社も対象となります。ただし、令和元年12月の生産指標は必要です。

 

◆休業の実施期間が対象期間(1年間※)内にあること。※雇用調整の初日起算

 

◆休業期間中の休業手当の額が、労働基準法第26条(平均賃金の6割以上)に違反していないこと。

 

◆雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数の最近3か月間の月平均値の雇用指標が前年同期と比べ、一定規模以上(中小企業の場合は10%を超えてかつ4人以上)増加していないこと。

➡要件撤廃

 

◆実施する休業が労使協定に基づくものであること(計画届とともに協定書の提出が必要)。休業すれば対象となるのではなく、あくまでも事前に労使協定を締結しなければなりません。

 

◆過去に雇用調整助成金(以下、雇調金という)又は中小企業緊急雇用安定助成金(以下、中安金という)の支給を受けたことがある事業主が新たに対象期間を設定する場合、直前の対象期間の満了の日の翌日から起算して一年を超えていること(1年のクーリング期間)。

➡(3月中旬より追加予定)1年のクーリング期間が撤廃され、過去に雇調金や中安金を受給したことがあっても、支給限度日数(休業の初日から1年の間に最大100日分、3年の間に最大150日分)までの受給が可能になります。

支給対象となる従業員とは?

雇っている人なら誰でも対象になるわけではありません。雇用保険に加入している従業員のみが対象となります。ただ、下記の方は対象外です。

・雇用された期間が6か月未満の方

➡(3月中旬より追加予定)新規学卒者など雇用された期間が6か月未満の従業員も対象へ。

・解雇予告された方

・退職願を提出した方

・退職勧奨に応じた方

受給できる金額

以下の計算により求めた「平均賃金額」を元に、労使協定で定めた支払い率(60%~100%)を掛けた上で、基準賃金額を算出し、中小企業の助成率(2/3)を掛けた金額が助成されます。

➡【拡充案】緊急事態宣言を発出して活動の自粛を要請している地域のみ(現時点では北海道のみ)「2/3」から「4/5」へ

 

【平均賃金額の計算方法】

前年度1年間の雇用保険の保険料の算定基礎となる賃金総額÷(前年度1年間の1か月平均の雇用保険被保険者数×前年度の年間所定労働日数)

※1人1日あたり8,330円が上限です。(令和2年3月1日現在)

※休業の初日から1年の間に最大100日分、3年の間に最大150日分が助成されます。

※残業相殺ルールがあり、休業を行った判定基礎期間内に、その対象者が時間外労働(所定外・法定外労働)をしていた場合、時間外労働時間相当分が助成額から差し引かれることになります。

 

最新情報

現在頻繁に改正が行われています。最新の情報を知るには、以下の厚労省のサイトからご確認ください。また、確認していただく資料は次のとおりです。

 

【雇用保険被保険者向け】

雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)

雇用調整助成金支給要領 ※専門家向け

 

【雇用保険未加入者向け】

緊急雇用安定助成金支給要領 ※専門家向け

 

【共通】

雇用調整助成金FAQ

詳しくはこちらをクリック(厚労省のサイトへ)

ご相談予約フォーム

現在、面談による打合せは極力控えているため、電話かメールによる相談となります。

(例:株式会社ABC)

(例:田中○子)

(例:sample@yamadahp.jp)

(例:03-0000-0000)

(例:4月3日14時)

(例:4月7日PM)

(例:4月8日10時)