助成金の最新情報の掲載について

平成25年4月10日に「介護事業所経営の極意と労務管理・労基署対策・助成金活用」（共著で労務管理・労基署対策・助成金活用部分）を執筆いたしました。足かけ何やかやで1年も掛ってしまいまいたが、5年間に実際に体験したことを中心に盛り込みました。ついつい専門家は、法律論を振りかざしてしまいますが、そんなもので人間とのトラブルがうまく解決していたら、逆に専門家は要らないのかもしれません。法律論は本当に最終手段であり、その最終手段になる前に解決をし、予防をするのが社会保険労務士の役割だと私は考えています。本の根底にあるのは、「職員との信頼関係」です。それがベースに無ければ、何をやっても労務管理など絵空事でしかありません。信頼関係を結べる人を採用し、信頼関係を築いていく。良質な組織風土を創るにはこれしかないのですが、なかなかこれが理解できないし、理解されないのです。そのため、この手の本には珍しく「採用」に重点を置いて執筆しているので是非手にとってご一読頂ければと思います。立ち読みでも結構です！できれば、ご購入をして頂ければ本当に嬉しいです。

日本法令　ＳＲ

２０１０年５月発売
開業社会保険労務士向けに 

 「新設された助成金＆提案しやすい助成金」というテーマで執筆しました。
 

２０１０年１０月号
企業の成長を左右するのは「採用」ということを何度もお伝えしています。今回、専門家向けの雑誌で就業規則におけるこだわりの一条ということで「採用」について執筆しました。もしご興味がある方は是非ご覧になってみて下さい。  

日本法令　ビジネスガイド

助成金・奨励金相談室で「短時間正社員制度を活用する場合に支給される助成金」について執筆しています。

日本法令　ＳＲ

２０１１年２月発売
開業社会保険労務士向けに 

「介護事業の最新業界事情と労務コンサル実務」というテーマで執筆しました。

日本法令　ビジネスガイド
２０１１年２月号
助成金・奨励金相談室で「介護福祉機器を購入した場合の助成金」について執筆しています。

日本法令　ビジネスガイド
２０１１年３月号
助成金・奨励金相談室で「介護事業進出時に有資格者等を採用した場合の助成金」について執筆しています。

日本法令　ビジネスガイド
２０１１年４月号
助成金・奨励金相談室で「３年以内の既卒者を採用した場合の助成金」について執筆しています。

日本法令　ビジネスガイド
２０１１年５月号
助成金・奨励金相談室で「政府が重点を置く成長分野で人材育成を行った場合の助成金」について執筆しています。

日本法令　ビジネスガイド
２０１１年６月号
助成金・奨励金相談室で「仕事と家庭の両立への改善に取り組んだ場合の助成金」について執筆しています。

日本法令　ビジネスガイド
２０１１年７月号
助成金・奨励金相談室で「震災に伴う雇用調整助成金の特例措置」について執筆しています。

日本法令　ビジネスガイド
２０１１年８月号
助成金・奨励金相談室で「被災者を雇用した場合の助成金」について執筆しています。

日本法令　ビジネスガイド
２０１１年９月号
助成金・奨励金相談室で「パートタイマーを正社員に転換した場合の助成金」について執筆しています。

日本法令　ビジネスガイド
２０１１年１０月号
助成金・奨励金相談室で「定年引上げ等を実施した場合の奨励金」について執筆しています。

日本法令　ビジネスガイド
２０１１年１１月号
助成金・奨励金相談室で「創業・異業種進出」をした場合の助成金」について執筆しています。

日本法令　ビジネスガイド
２０１１年１２月号
助成金・奨励金相談室で「採用時に活用できる助成金・奨励金」について執筆しています。

 日本医療企画　介護ビジョン
 ２０１２年３月号
 介護事業所の助成金活用についての取材を受け、見開き2ページに渡って掲載されています。弊社の顧問先様も掲載されています。

日本法令　ビジネスガイド
２０１３年５月号
厚生年金基金の解散について、歯に衣を一切着せないで赤裸々に実名・実録で執筆しました。この記事を読んでいただいて一人でも多くの中小企業経営者が、基金の問題点に気づき、解散か任意脱退への一歩を踏み出されることを願っています。一部の利害関係者（基金事務局や信託銀行などの運営受託機関）が基金の存続を訴えていますが、現在の変化の激し過ぎる投資環境で、基金の存続など有り得ないと断言できます。ぜひ参考になさってください。また、本当にアドバイスが必要なときは遠慮なくご連絡ください。第三者の立場から率直な意見をお伝えできると思います。