組織健全化へのアドバイス、保険手続き代行、就業規則作成、人材採用、助成金まで親切丁寧にサポート。杉並区で社会保険労務士なら、社会保険労務士法人 Noppo社労士事務所へ。

会社内で発生するあらゆる「ヒトの問題解決」に強い!

社会保険労務士法人Noppo社労士事務所

「行動分析」に基づく、的確なアドバイスは当法人オリジナルの
定評あるサービスです。
単なる法律論だけではなく、インターネット上や
本では得ることのできない現実的で個別具体的な解決策をご提案し
組織を健全な状態へ導くお手伝いをします。

〒167-0032 東京都杉並区天沼3-27-7長寿庵ビル2F【荻窪駅から徒歩7分】

受付時間:9:30~17:30土日祝日を除く)

電話でのご予約・お問合せ

03-6313-0872

Noppo事務所の特徴

当事務所は中小企業経営者が常に抱える
”組織運営の不安”を”安心”に変えていくための「羅針盤」のような存在です。

社会保険労務士法人Noppo社労士事務所の特徴

ここでは当法人の特徴をご紹介いたします。

社員の行動特性を分析した上で、組織に発生する問題を解決する道筋を個別具体的に示します。

なぜ、組織が一向にまとまらないかご存知ですか?

(”会社の経営理念や評価制度がないから”ではありません)

なぜ、優秀な(生産性の高い)人材を採用できないかご存知ですか

(御社が”大企業やベンチャーではないから”が原因ではありません

なぜ、社員に研修を重ねても、指導し続けても”肝心な行動や意識”が変わっていかないかご存知ですか?

(”社内の教育制度が体系立てられていないから”ではありません)

当事務所は、社会保険や雇用保険に関する入社・退社などの手続き業務を基盤としつつも、組織を構成する”個(社員一人一人)の行動”に焦点を当て、行動特性を見出した上で問題解決に行い、組織の健全化の支援ができる社労士事務所です(基本的には顧問料金内でそのサービスを提供していますが、長時間を要する場合は別途料金を頂戴します)。この能力は代表の養父がアセスメントセンター(米国発の行動分析手法を更に昇華させた概念化能力開発研究所様が提供するオリジナルのアセスメントセンター)に長年接してきたからこそ提供できるものであり、全国を見渡しても同様のサービスを提供できる同業は”ほぼ”いないかもしれません。

「迅速・親切・丁寧」を軸として、「お客様が望む支援」
個別に検討し提案しています。

通常の社会保険や雇用保険の手続き業務は、極め細やかで迅速な対応を行うために女性の専門スタッフが対応し、代表社員の養父自身が要所要所でチェック&サポートをしています。専門家へのクレームとしてよくある「レスポンスが悪い」「処理が遅い」「誰に連絡した良いか分からない」「身近に感じられない」「あの人に伝えたのに…」といったことからストレスフリーであってもらいたいと考えているからです。

電子申請を全面的に導入しています。

紙による処理は郵送事故に繋がる可能性もありますし、どうしてもタイムロスが生じていました。その点、電子申請は、ひと昔前と異なり、マイナンバーもはじまり行政側の体制も整備されてきたため処理が早くなっています。デメリットはほぼなく、メリットとしては保険証や離職票の発行が早いことが挙げられます。また、マイナンバー等の個人情報の漏えいリスクが防止できる点も現在では大きくクローズアップできる点だと思います。

顧問契約先の6割が介護事業所様ですが、ヒトは全業界共通ですので「介護事業所以外」のご相談も大歓迎です。

当事務所の顧問先の約6割は介護事業所です。開業以来、介護業界に注力してきたことから、介護業界ならではの特殊な組織マネジメントや労務管理に関する情報、介護職員処遇改善加算などのノウハウを蓄積することができました。ただ、介護事業所様以外のお客様もメーカー、学校、IT、商社、美容、小売り、不動産、飲食、アパレルなどと多岐に渡っていますので、介護事業所様以外の業界の方のご相談も大歓迎です。ご遠慮なくご相談ください。

代表はこれまで、他業界に比べて難しい労務管理を求められると言われる介護事業所向けの労務管理に関わる書籍を2冊発行(うち1冊は共著)しているため、一般的な労務管理のご相談も全く問題ありません。その他にも、専門家向けのセミナー、各種雑誌への寄稿など、様々な形で講演・執筆活動を行っております。

「最新の法制度や法改正の知識が欲しい」

「判断の難しい事案について、業界特有の事情を踏まえた上で、的確なアドバイスが欲しい」

「豊富な経験に基づくアドバイスが欲しい」

というニーズはございませんか?

組織の根本治療を目指してもらうために、
「アセスメントセンター」の普及に力を入れています。

組織の健全化に対して真剣に向き合う経営者は、「組織の入口=採用管理」を徹底していかなければ入社してしまった後に発生する「労使双方の不幸の種(多大なストレス)」を摘む(解消する)ことはできません。しかし、この課題は「言うは易く行うは難し」であり、本気で実践している企業は(専門家を含め)ごくごく僅かです。そのため、多くの会社で「優秀な(生産性の高い)人材がいない」という声から、「困った(生産性の低い)人材ばかりだ…」という声で溢れてしまうわけです。ただ、この課題と向き合わねば、どんな立派な制度やルールを導入したとしても役には立ちません。それを解決する唯一の道筋が「人を観る技術」を養うことであり、アセスメントセンターを理解することなのです。

 冒頭でお伝えしたとおり、当事務所はアセスメントセンターの価値を数年かけて体験・体感し、拙著「介護事業所の経営と労務管理・労基署対策・助成金活用※」にもそのエッセンスを存分に盛り込ませて頂きました。また、その価値を認識してからというもの、当事務所の採用においても、採用アセスメント1次・2次選考を概念化能力開発研究所さんにご協力をいただいて実施しています。この概念化能力開発研究所さんが実施する高精度の選考手法を一人でも多くの中小企業経営者にお伝えしていくこと・・・それこそがNoppo社労士事務所の社会的役割と考えています。

※介護事業所の実態を加味して執筆したものですが、第1章の「採用と組織マネジメントこそ事業所の健全運営を実現する!」は他の業界でも十分に適用できる内容となっています。

サービスのご案内

就業規則の作成サービス

詳しくはこちらをクリック

小規模向け
キャリアパス制度導入サービス

詳しくはこちらをクリック

「よくあるご質問」について

Noppo社労士事務所へよく寄せられるご質問とその回答をご紹介しますので参考にしてください。

 

顧問契約かスポット(単発)契約のどちらにしたほうがよいのでしょうか?

税理士との契約形態と同じように考えると分かりやすいかと思います。

「経費に参入して良いかどうか判断の難しいものを相談したい」

「複雑な税法や法改正に対応していくために確実な情報が欲しい」

「いつでも仕分けや税務について相談がしたい」

「本業が多忙で税金関係について自ら時間を割くことができない・・・」

となると税理士さんとの「顧問契約」をお願いせざるを得ませんよね。今では、会計ソフトも発達しているので、顧問契約は締結せずに決算申告だけという方もいますが、多くは上記のような悩みを抱えることになるため、顧問契約を結んでいらっしゃるのではないかと思います。当事務所への顧問契約も同じように考えてみて下さい。

また、経営をされているとお分かりになると思いますが、知り合いの経営者や同業者に話を聞くことはできても、こちらの情報の詳細を伝えてアドバイスを受けるということは、よほど親(ちかし)い人でない限りはないと思います。因みに、知り合いの情報や同業者の情報も偏りがちです。それもそのはず「その会社における事例」でしかなく、広く情報を取った上で判断していることではない可能性が高いからです。

当事務所では、ヒトと国の保険と労働関係諸法令のプロフェッショナルが、組織の状態(社員一人一人のこれまでの行動や言動)を綿密にヒアリングしたり、いただく個人情報等を活用しながら、個別具体的にアドバイスができるので、ヒトや法律にまつわる不安を解消することができます。

多くの方は人事労務まわりのことを本業(本職)があるため「片手間」にしかできません。コロコロかわる法改正や保険料の変更をキャッチアップするだけでもかなりの労力を要してしまったり、漏らしたり間違えたりと不安を抱えながらの作業になるので、あまり気持ちのよいものではないでしょう。

・社内の人材への労務管理について、「自社の内情を理解してくれた上で」いつでも相談できるようにしたい

・ネットや書籍では得ることのできないことを知識や経験豊富な「人の専門家」ならではのアドバイスが欲しい

・「社会保険諸法令や労基法の専門家」ならではの自社に当てはめたアドバイスが欲しい

・社会保険や労働保険などの煩雑な手続き業務から解放され、かつ、社員が適切に社会保障を活用できるようにしたい

・自社にとって必要な情報(法改正や助成金など)をタイムリーに届けてもらいたい

さらに、行政の窓口も一昔前よりは対応もよくなっていますが、我々専門家からみても、不親切と思ったり、知識不足だと思ったり、「聞きたい答えを聞くことができない」「断片的な答えしか得ることができない」と感じることが多々あります(本来、適切な質問の受け答えとして、質問者が「何を聞きたいのか?」を把握してから、答えることが正しい受け答えとなるのですが、そのような対応ができる行政の職員は残念ながら少ないように感じます。逆に、丁寧な対応をして下さる方にあったときは感謝するわけですが・・・)。そのようなときに抱えるストレスを回避できるのも顧問契約をするメリットでしょう。

当事務所は、とくに「お客様の組織の内情をきちんと理解すること(社員一人一人の過去の行動や言動をヒアリングすることによる行動分析)」や、「必要で有益な情報を適切にお届けする」ことに力を注いでいます(従って、給与計算やスポットに余り対応できません)。加えて、「何度も伝えているのに、うちのこと分かってくれない」「必要なときに必要な情報を提供してくれない。。」「法律には興味あるみたいだけど、うち(自社)のことに興味をもってくれない。。」というような「社労士と顧問契約しているけど不満だ…」とならないよう代表社労士と職員のチームでサポートをします

 

逆に、ヒトに関する相談はする必要がない、社会保険や労働保険に関しても自社で対応ができる、労働関係諸法令や助成金についても自分で調べることができる、事務処理が得意!となれば社労士と顧問契約をする意味はないと思います。

給与計算は依頼できますか?

当事務所では、給与計算を受託していません。組織マネジメントのアドバイスや労働関係諸法令の情報提供、社会保険・労働保険の手続きの迅速性に注力をしているからです。

小規模の事業所(10人程度まで)であれば、顧問契約を締結して頂くことで、自社で対応できるようサポートをします。それでも、外部へ委託したい場合は、給与計算に対応してもらえる税理士さんをご紹介します。

社会保険と労働保険の手続きだけをお願いしたいのですが大丈夫でしょうか?

大丈夫です。クライアントによってニーズは千差万別です。

総合顧問の契約をされていて、「社会保険や労働保険を理解することは難しいから外部へ委託したい」という方もいらっしゃいます。適切で迅速な手続きのみを希望される方もご依頼ください。

現在、社員はいないのですが、これから社員を雇う予定です。まだ採用をする前ですが顧問契約は締結できますか?

全く問題ありません。

当事務所のクライアントは数名から数百名まで多種多様です。個別のニーズに沿ってサービスも提供しますのでご安心ください。実は、一人目の採用というのは非常に重要です。後々になって困らないように、法的な部分も含めて丁寧にフォローしていきます。

助成金をスポット(単発)で依頼できますか?

残念ながら当事務所では、助成金のスポット契約を承っていません。

スポットではどうしても経営者のお考えや会社の実態を把握するのが難しいため、お断りさせて頂いています。助成金をご希望される場合は、総合顧問契約をまずご依頼ください。※人事・労務・組織コンサルティング顧問や介護事業所サポートクラブへのご依頼では助成金には原則対応していません。

介護職員処遇改善加算の計画書や実績報告書をスポットで依頼することができますか?

計画書や実績報告書については、規模や内容によって作業工数が大きく変わるため、スポットでは承っていません。

原則、顧問契約を締結して頂いているクライアントの方のみへのサービスとしていますので、どうしても依頼したい方は当事務所のいずれかの顧問契約をご検討ください。

当社は、介護・福祉業界ではありませんが、大丈夫ですか?

問題ありません。当事務所の5割程度のクライアントは介護・福祉業界以外の方です。

当事務所のクライアントは幅広く、製造業、ソフトウェア開発、商社、小売り、卸売り、不動産、建設業と多岐に渡っています。事例が豊富であるのは介護福祉業界ですが、ヒトは全業界共通なので、ご相談を承るのに支障をきたしたことはありません。

顧問契約を締結するとすれば、実際にいくらぐらいの費用が必要なのでしょうか?

「顧問契約についてのみ」初回相談は無料です。一度お電話下さい。

現在の顧問先へのサービスの質を担保するために、無料相談は承っていませんが、顧問契約を希望される方のみ初回相談を無料で対応します。ホームページなどの内容をご覧いただいて当事務所との顧問契約に興味がある方は、一度お電話ください。

他の社労士と何が違うのでしょうか?

行動分析に基づく組織のリスクマネジメントに関するアドバイスに長けていること、介護業界に詳しいこと、代表自身が人で苦しみ「人を観る」「人を見極める」ことの重要性を実感しているため、自社の選考手法にもこだわりがあることなどが挙げられます。

採用アセスメントという行動分析手法に数年間・数百時間接することができたお陰で、組織のリスクマネジメントに関するアドバイスに「適切な根拠」をもってアドバイスができます。お客様からも「なぜ、のっぽ先生は社員の行動を予測できるのですか?」と聞かれるのですが、それは数年間・数百時間かけて百数十人もの人を観たり、実際に社労士として、クライアントの社員の行動を聞き、分析し、蓄積してきた臨床があるからです。

介護業界については、開業早々から特化して、クライアントの5割程度が介護福祉業界のクライアントであるため、必然的に介護保険法関連にある程度の知識を持っています。ただ、開設支援や実地指導関連、細かい介護報酬や事業所加算については、信頼できる介護専門の行政書士さんをご紹介しています。ただ、「介護職員処遇改善加算」については、交付金時代から毎年何社も申請をしているため、多くの知見があり、適正な申請が可能となっています。さらに、キャリアパス要件を満たすための取り組みについても数多くの実績があるため、介護業界に適した(簡単に確実に運用ができる)人事評価制度や賃金制度を導入することができます。

クライアントに口を酸っぱく「採用が大事ですよ」「入口で失敗したら、最後の最後まで失敗が続きますよ」と伝えているため、当然自社の採用においても「採用基準の厳格化」を行っています。Noppo社労士事務所の採用は基本、百数十名の中から1人を採用するかどうか(採用出来たら運が良かった・・・)というレベルで採用活動を行っています。

とはいえ、外部から見ると本当に社労士の違いや業務というものは分かりづらいですよね・・・。