組織健全化へのアドバイス、保険手続き代行、就業規則作成、人材採用、助成金まで親切丁寧にサポート。杉並区で社会保険労務士なら、社会保険労務士法人 Noppo社労士事務所へ。

会社内で発生するあらゆる「ヒトの問題解決」に強い!

社会保険労務士法人Noppo社労士事務所

「行動分析」に基づく、的確なアドバイスは当法人オリジナルの
定評あるサービスです。
単なる法律論だけではなく、インターネット上や
本では得ることのできない現実的で個別具体的な解決策をご提案し
組織を健全な状態へ導くお手伝いをします。

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キャリアパス制度導入支援(処遇改善加算)

訪問介護、通所介護、放課後等デイサービス、児童発達支援を運営している方へ(他サービスもご相談可)

平成30年度(平成30年4月1日~平成31年3月31日)からの加算取得に向けて、加算Ⅰもしくは加算Ⅱを取得するにはどうすれば良いかをご検討されている方は、御社の状況を踏まえて加算Ⅰもしくは加算Ⅱのどちらを取得するべきかをご提案させて頂きますので、一度お問い合わせ下さい。また、期限は平成30年2月28日となっていますので、ご希望のある方はお早めにご依頼ください。

【処遇改善加算対応(介護・障害)】
小規模向け キャリアパス制度導入サービス

Noppo社労士事務所が提供するキャリアパス制度は、代表の養父がこれまで数々の事例と百数十時間掛けて取り組んできた人事制度構築過程の中で、小規模な事業所さまでも、運用に困らないように極力シンプルに、でも、極力「使えないものにしないため」に検討を重ねて創り上げてきたものです。
 
キャリアパス制度は、余りにもお粗末なものを入れれば、処遇改善加算上のキャリアパス要件を満たさなくなるでしょうし、余りにも複雑で立派なものを導入してしまえば、「見た目」は良いかもしれませんが、現場の管理者や評価される人に、無理・無駄な負担を与えてしまいかねません。
 
また、キャリアパス制度を導入したからといって、組織の定着率が上がるとか、業績が上がるとか、職員のモチベーションが上がるとか、そんなことはありません。それは残念ながら「まやかし」です。
 
当事務所が作るキャリアパス制度がそうならないということではなく、キャリアパス制度が「そういうものだから」です(制度によって人が成長したり変化してくれるものであれば、多くの会社がこんなにも社員で苦労はしていないでしょう)。結局、「入口(採用)の段階で真っ当に働く人材を見極めて採用する」というプロセスなくして、ルールや制度だけで組織は変わるものではないのです。
 
要は、平成29年度の介護職員処遇改善加算における「新加算Ⅰ」を取るために、きちんとした「形」を整えるためのものです。そして、導入したキャリアパス制度を軌道に載せることができるかどうかも、事業運営者が「誰と働きたいか」をきちんと突き詰めない限り、機能することはまずありません。
 

 ただ、制度導入を機に、

◎まったく職員の評価・面談をする時間さえ確保していなかった状況が改善されたり、

◎どこを評価するべきかを上長が明確にできたり、

◎矛盾が生じていた賃金体系を整備できたり・・・ということは可能です。
 
 

サービスの内容

平成29年度からの変更点は以下のとおりです。

◆新たな加算区分の創設、キャリアパス要件の新設
現加算(1)から(4)については加算(2)から(5)にスライドし、新たに創設される加算区分が加算(1)となります。

平成29331日まで

平成2941日から

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介護職員処遇改善加算(1) 

介護職員処遇改善加算(2

介護職員処遇改善加算(3

介護職員処遇改善加算(4

介護職員処遇改善加算(1)

介護職員処遇改善加算(2

介護職員処遇改善加算(3

介護職員処遇改善加算(4

介護職員処遇改善加算(5

 

◆加算率の変更
全ての加算区分で加算率が変更となります。

 

平成27年度から平成28年度までの「加算(1)」は、介護職員処遇改善「交付金」時代に“なし崩し”になった「キャリアパス要件①を実施しなさい」(※定量的要件もあり)というもので、平成29年度からの新たに設けられた「加算(1)」は

(1)勤続年数、経験年数などに応じて昇給する仕組み

(2)資格などに応じて昇給する仕組み→介護福祉士、実務者研修修了者などの資格に応じて

  昇給する仕組みを想定(ただし、介護福祉士資格を有して、当該事業所や法人で就業

  する者についても昇給が図られる仕組みでなければならない)

(3)一定の基準に基づき、定期的に昇給を判定する仕組み→実技試験、人事評価などの結果

  に基づき昇給する仕組みを想定
 (ただし、客観的な評価基準や昇給条件が明文化されていなければならない)

また、これを就業規則等の明確な根拠規定の書面での整備・全ての介護職員への周知している(キャリアパス要件Ⅲ)ことが条件です。

 

 以下は、そのキャリアパス要件Ⅲと国が法人に何を求めているのかを「→」で例示しました。

(1)   キャリアパス要件

   −1:職位・職責または職務内容に応じた任用要件

 →資格等級(キャリアパス)制度などの導入

    →資格等級制度に合わせた人事評価制度の導入

    →人事評価制度を賃金に反映するための人事考課規程の作成

     (昇給・昇格条件を明確化)

 

   −2:賃金体系を整備 

→給与規程における基本給や各種手当を資格等級(キャリアパス)制度

     連動(補足)した形で再整備

 

    ②−1:資質向上のための計画を策定

    ②−2:研修を実施または研修機会の確保

 →基本、自社で策定して頂きます。

 

(2)   定量的要件

    平成27年4月以降、賃金改善以外の処遇改善への取り組みを新たに実施

→自社で実現可能なものを実施して頂きます。

 

このように、「→」で求められているものは、

   資格等級(キャリアパス)制度

   人事評価表

   人事考課規程…評価と賃金を紐付けるためのもの

   賃金体系を整えた(資格等級制度と連動した)賃金規程

になると想定しています。

 

新設加算を受給しようと思えば、上記の整備をしなければならないわけですが、自社単独で上記を理解するために一から調べて整備していくのは膨大な時間と手間が発生してしまいます。詳細について行政の担当者に問い合わせてみても、どこまでのものを用意すれば良いかはバラつきが生じることでしょう。

 

Noppoではこの一連の人事制度構築を訪問介護と通所介護事業を運営されている事業所様のみ、40万~65万円で行わせて頂きます(ご予算がある場合はご相談ください)

 

制度構築セットの内容は、以下のとおり。

   資格等級(キャリアパス)制度(1~5等級の範囲内)

   人事評価表…仕事力中心の評価か、技術力中心の評価で変わります。

   人事考課規程…評価と賃金を紐付けるためのもの(昇格昇給条件を盛り込みます)

   賃金体系を整えた(資格等級制度と連動した)賃金規程

   キャリア面談シート…評価後に職員と面談するためのシート

 

【追加情報】平成28年11月11日 介護職員処遇改善加算の対象を昇給制度導入事業所に限定へ 

【ニュース】

厚生労働省は、介護職員の処遇改善加算について、勤続年数や資格に応じて昇給する仕組みを設けた事業所に限定して月1万円程度引き上げる方針を固めた。勤続年数や資格、実技試験の結果などを考慮して具体的に仕組みを設けることを条件とする。2017年度より実施する方針で、全国にある事業所のうち7割程度が対象となる見通し。

【養父コメント】

全国にある事業所のうち7割程度が対象となる見通しということは、現行の処遇改善加算における「加算Ⅰ」を少なくとも算定している事業所が対象になると考えたほうが良いでしょう(逆に言えば、加算Ⅰを取らなければ増給できる対象事業所にはならない)。また、現行の加算Ⅰのときに整備した内容が上記の勤続年数や資格、実技試験の結果などを考慮して具体的に仕組みを設けていない事業所などは上乗せ1万円を取得することは難しくなるかもしれません。詳細は年明けの来年度の計画届を提出する頃には明確になっているはずです(いつもギリギリですが・・・)。

 

介護保険最新情報vol.582
介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について

①本文    
②通知本文・別添様式等    
③リーフレット

介護保険最新情報vol.583 
処遇改善加算 H29 Q&A

漸くQ&Aが公表されました。

・キャリアパス要件Ⅰについては、「昇給に関する内容を含めることまでは求めていない」。

・キャリアパス要件Ⅲは、「経験、資格または評価に基づく仕組みを設けること」を要件としている。

・経験、資格または評価のいずれかに応じた昇給の仕組みは「組み合わせても良い」

・昇給の方式は、基本給による賃金改善が望ましいが(以前から言われていることですよね)、基本給、手当、賞与等でも良い。

などなど。昇給の仕組み自体や、対象としなければならない範囲については、まだまだ読み込みをしないとクライアントごとにどのような商経条件を設けるのが適切となるのか判断が難しいと感じています。

既に複数社からご依頼を頂き、昇給条件を決定している事業所もありますが、若干修正を加えていく必要がでてきそうです。毎度のことながら、本当にバタバタしますねぇ。

平成29年度の介護職員処遇改善加算計画書の届出期限

厚労省の通知では、「平成29年4月15日までに届出をすれば4月から新加算(Ⅰ)が適用される」としているため、市町村によっては4月14日(金曜日)にしていたり、4月17日(月曜日)にしていたりとバラバラです。提出がギリギリになってしまう事業所さんは十分に注意してください。

制度構築までの流れ

お問合せからご契約までの流れをご説明します。

現状ヒアリング

等級や評価基準、昇給条件などの打合せ

たたき台となる制度を構築(Noppo)

たたき台をもとに打合せ

            ※遠方の方、お忙しいかたの場合、電話やメールでの対応も可

施行日を決定し、労働基準監督署へ届出

制度導入

毎年「人事評価」を実施

 

料金表

ここでは人事制度構築サービスの料金についてご案内いたします。また、下記料金には消費税を含んでおりませんので、別途消費税を頂戴します。

基本料金表
顧問先さま¥400,000円(税抜き)

※軽微な変更は顧問料金内。軽微ではない変更は、1工数20,000

顧問先さま以外¥650,000円(税抜き)

※制度構築のみ。変更依頼時は、1工数35,000

 

【共通】

 お振込み方法は、□一括 □2回 □4回 □5回 からお選びください。ただし、お振込み手数料は

 貴社ご負担となります。引き落としを選択されている会社様もお振込みでご対応ください。

基本、上記範囲内で収まるように設計していくつもりですが、ご要望が細部に渡る場合のみ、上記40万

 円で対応できないこともあります。その際は、別途ご相談のうえ、お見積もりとなることをご承知くださ

 い。ただ、こちらとしても費用を抑制できるように、模索しながら進めていきます。検討ください。

   組織のお悩みをぜひ
   お聞かせください

お電話でのお問合せはこちら

03-6313-0872

受付時間:9:00~18:00(土日祝日を除く)

 

よくあるご質問
  • 自社でキャリアパス制度を導入できるものか?
  • 加算Ⅰで求められているキャリアパス制度とは一体どのようなものか?
  • 専門家にキャリアパス制度を構築を依頼した方が良い理由とは?
  • 小規模事業所に無理なく運用できるキャリアパス制度とは?