組織健全化へのアドバイス、保険手続き代行、就業規則作成、人材採用、助成金まで親切丁寧にサポート。杉並区で社会保険労務士なら、社会保険労務士法人 Noppo社労士事務所へ。

「人の問題解決」に強い!

社会保険労務士法人Noppo(のっぽ)社労士事務所

従業員のことについて安心して相談できる「人間心理に長けた専門家」をお探しなら、
当法人へご連絡ください。これまで数百人の「人を見極める」という採用時の経験
を得た代表が直接お客様の相談に対応いたします。

【事務所所在地】
〒167-0032 東京都杉並区天沼3-27-7長寿庵ビル2F【JR・地下鉄荻窪駅から徒歩7分】
【営業時間】
9:30~17:30(土日祝除く)

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新着情報

★ R2.12.20 代表ブログ更新

誰をバスに乗せるのか~経営者の特権を最大限に活かしきれていますか?~

★ R3.1.10 サイドメニューの追加

「2020年おすすめ助成金一覧」を追加しました。ぜひご参考にしてください。

★ R3.1.23 代表ブログ更新

【介護事業所向け】令和3年度介護職員処遇改善加算および介護職員等特定処遇改善加算の見直し内容

 

まだ介護職員処遇改善加算Ⅰを取得していない方へ
助成金を活用して、加算Ⅰを取得してみませんか?

【令和3年3月31日までの限定】
✅「キャリアパス制度をまだ整備していない会社」

✅「加算Ⅰの要件となる昇給要件を定めていない会社」

上記✅に当てはまる会社は、人材確保等支援助成金(介護労働者雇用管理制度助成コース)を活用することができるかもしれません。ただ、令和3年度の計画書の提出期限は、例年どおりでいけば2月末日を目指して準備する必要があります。そして、令和3年4月1日に加算Ⅰの要件を満たす制度を導入するのであれば、助成金の申請期限は遅くとも2月末です。そのため、申請をご検討・ご希望の方は、お早めにご連絡ください。いまご契約いただいているクライアントへのサービスの質を維持するためお引き受けできないこともありますのでご容赦ください。

 

【概要】

介護事業主が労働者の職場への定着の促進に資する賃金制度の整備を通じて、介護労働者の離職率の低下に取り組んだ場合に助成対象となります。

 

【賃金制度とは?】

全ての介護労働者について、自身のステップアップや将来の給与水準が想定できるように職務、職責、職能、資格、勤続年数等に応じて階層的に定められている

※次の階層にどうすれば到達できるか明記されていないものや一労働者に対して単一の額を定めるものは対象外です。

かつ、

以下の両方もしくはいずれかの賃金制度を導入することが求められます。

①職務・職責等に応じた賃金制度に新たに勤続年数に応じた定期昇給制度を加える場合

②新たに客観的な職業能力評価基準に基づく賃金の格付けを導入する場合

 

【助成額】

制度整備助成 50万円

目標達成助成(第1回) 57万円(生産性要件を満たした場合は72万円) 

目標達成助成(第2回)85.5万円(生産性要件を満たした場合は108万円)

 

Noppo社労士事務所のHPへようこそ!

弊社は以下のニーズにお応えできます。

  • 「人に関する悩み」を定期かつ長期的に相談し、ストレスの少ない健全な組織をつくりたい
  • 「人的リスク」が少なくなる方法を知り、人の悩みから解放されたい
  • 問題行動が多い社員に対して、どのように向き合い、解決していけば良いかを知りたい
  • 最新の法制度や法改正の知識を随時提供してもらいたい
  • 「豊富な事例」や経験知に基づいて的確なアドバイスが欲しい
  • 就業規則や賃金規程を作成して欲しい
  • 人事評価制度を導入したい
  • 年金事務所や労働基準監督署の調査をサポートして欲しい
  • 面倒な社会保険などの手続きをお願いしたい
  • 起業前にいろいろと相談したい
  • 税理士さんなどの専門家を紹介してもらいたい etc

Noppo社労士事務所の特徴

「人の問題」から解放される道筋を示し、「健全で強い組織」になるために、どのように従業員と向き合っていけば良いかを適切に助言します

当事務所は、組織を構成する”社員一人一人の行動”に焦点を当て、個々人の行動特性を見出した上で問題解決を支援していく社労士事務所です。

人は、たった一人でも「人の問題」を抱えると精神が不安定になります。また、問題(困った)行動を起こす人と向き合っていくと、かなり心のエネルギーを消耗していきます。行き先も分からず暗い道をさ迷い歩くのは本当に辛いですよね?そんなときに問題解決までの道筋を明確に示し、「光」がさす方向へ共に歩むお手伝いをしています。

最新の情報をご提供します

労働法関連の情報はめまぐるしく変化していますので、人事・労務管理を本業としていない限り、その情報を追い続けるのはかなり困難だと思います。Noppoではお客様が経営に必要とする情報を定期的かつ臨時的に発信しています。

「最新の法制度や法改正の知識が欲しい」

「判断の難しい事案について、業界特有の事情を踏まえた上で、的確なアドバイスが欲しい」

「豊富な経験に基づくアドバイスが欲しい」

というニーズがあれば、一度ご相談ください。

※許認可については、専門にされている方をご紹介します。

ストレスなく、本業に集中できる環境を個々の会社の特性に合わせて構築します

人数が少なく、社会保険や労働保険等の諸手続きがあまり発生しない状況では、インターネットや行政機関へ問い合わせをしながら対応することにあまり問題は生じないとは思います。ただ、従業員が10人前後になってきたころから、手続きの頻度も増え、従業員の細々した手続きを本業が忙しいなかで対応するのは本当に大変ではないかと思います。※もちろん10人未満のお客様も大歓迎です。

さらに、個人情報だらけの保険関係の手続きを「誰に任せるか」というのは、非常に悩ましいことですよね・・。弊社は、専門家へのクレームとしてよくある「レスポンスが悪い」「処理が遅い」「誰に連絡したら良いか分からない」「身近に感じられない」「あの人に伝えたのに…」といったことからストレスフリーであってもらいたいと考え、手続き業務は、極め細やかで迅速かつ的確な対応を行うために専門のスタッフが対応し、代表自身も要所要所でチェック&サポートをするという支援体制を構築しています。

「電子申請」を全面的に導入しています

紙による処理は郵送事故に繋がる可能性もありますし、どうしてもタイムロスが生じていました。その点、電子申請は、ひと昔前と異なり、マイナンバーもはじまり行政側の体制も整備されてきたため処理が早くなっています。デメリットはほぼなく、メリットとしては保険証や離職票の発行が早いことが挙げられます。また、マイナンバー等の個人情報の漏えいリスクが防止できる点も現在では大きくクローズアップできる点だと思います。

「介護業界」に明るい

当事務所の顧問先の約6割は介護や福祉事業所です。開業以来、介護福祉業界に注力してきたことから、介護福祉業界ならではの特殊な組織マネジメントや労務管理に関する情報、介護(福祉・介護)職員処遇改善加算などのノウハウを蓄積することができました。

また、介護福祉事業所様以外のお客様も訪問看護、メーカー、IT、商社、美容、小売、薬局、飲食、アパレルなどと多岐に渡っていますので、介護事業所様以外の業界の方のご相談も大歓迎です。ご遠慮なく相談してください。

セカンドオピニオン大歓迎です

当事務所の組織マネジメント等のアドバイスや社会保険や労働保険関係の手続きに関する対応は、他の社労士事務所と契約しているほうがよりその違いを実感できます。

ぜひ一度当事務所のサービスを体感してください。また、もし他の社労士事務所にご相談したことがないなら、他の事務所にも相談をしてみてください。

問題を抱える組織の根本治療を目指してもらうために、「アセスメントセンター」の普及に注力しています

「新卒採用のミスマッチが起こる本当の原因は何か?」
「組織の生産性がいつまで経っても低いままなのはなぜか?」
「なぜ、人事制度やルールを整備するだけでは従業員のモチベーションの向上に繋がらないのか?」
「なぜ、従業員を増やしても経営者の負担が減っていかないのか?」

貴方(経営者)の関係者で、これらの疑問に対して明確な回答を持っている方はいらっしゃいますか?もしいらっしゃらなければ、当然ながら上記に対する本質的な解決策を見いだせないまま(もやもやしたまま)企業経営を続けることになります。

「生産性の高い組織に生まれ変わりたい」と強く思われるのであれば、上記への回答と本質的な解決策をご提案します。

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