代表の養父(ようふ)です
それは、この業界でビジネスをする上で、人員基準上、人を採用する必要があり、当事務所がお役に立てる場面が必ずあるからです。
人を採用するとき、顔見知りの人でスタートする場合は良いのですが、ゼロから求人して採用をする場合、「経験者かつ有資格者」という条件で採用活動をしなければなりません。そして、この条件をもとに求人を出すと、多くの応募者を見込めなくなるのです。
応募者少ないということは、「人を選ばずに採用」せざるを得ないということになり、人的リスク(労使トラブル)を抱える確率が高くなります。その結果として、「人にまつわる悩みや不安」について相談できる相手を必要とする場面が増えることにつながります。
また、介護・障害福祉業界で言えば、介護職員処遇改善加算や特定加算もあり、開業時から
関与していることで、助成金のご提案をする以上に経営にとって大事な提案をすることができます。
もし、周囲に業界に対する知見が少なく、親身になって相談してくれる専門家がいない場合は、
右も左もわからない状態で構いません。私や職員が一から丁寧にご説明していきますので、ぜひ一度お声がけください。
当事務所は、平成21年度に創設された「処遇改善交付金」の時代から対応してきた実績と積み上げられた知見があるため、処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算に対して的確なアドバイスが可能です。
処遇改善加算は毎年のように書式の変更があり、介護事業者の方は本業で忙しいなかで、その1つ1つを読み解いて、適切な対応をしてくことは本当に大変ではないでしょうか?
当事務所においても、新規ご契約を頂いた事業所さんの計画書や実績報告書を多数拝見してきましたが、ほぼ100%の確率で認識を間違っていました。売上が増え、受給する加算の種類も増えていくと、かなりの金額になりますし、運営指導や会計検査院の調査が入った場合にその誤認識を
指摘されてしまうと、大きなリスクを抱えることになってしまいます。適切な対応をしていきたいと
考えている方は是非お問合せ下さい。
資金面で苦しい開業時だからこそ、手続き・労務相談顧問、社会保険・労働保険の新規適用等について特別価格(創業後1年以内に顧問契約して頂いた方限定)を設定しています。
また、当事務所と同じく創業支援に力を注いでいる専門家のネットワーク(介護・障害福祉業界に特化している税理士・行政書士等の士業)もあります。当事務所が信頼できると判断した方のみをご紹介しますので安心してください。
残念ながら、常に人材が不足していて「多くの応募者を集めて、選び抜く」ということができない介護・障害福祉・訪問看護の業界においては、労使トラブルは経営上のリスクとして常に認識しておく必要がある課題です。
代表の養父は社労士として15年以上のキャリアがあり、開業3年目から人を雇用してきた経験やクライアントおよび自社の採用において、数百人という人(応募者)を見極めるという機会を持ってきました。
「人の専門家」として、
組織をどのようにすれば健全な状態にもっていけるのか
特定の問題行動のある社員について、どのように対峙していけば良いのかなど
法律論だけではなく、行動分析に基づいた問題解決につながる具体的な助言を行っています。
★ R5.4.24 キャリアアップ助成金/正社員化コースのページを更新しました
★ R5.4.7 公式ブログ更新「セミナーのご案内~組織経営に苦しんでいる真面目な経営者の方へ~」
★ R5.3.21 公式ブログ更新「採用をはじめる前に経営者が自問自答すべきこと」
★ R5.2.26 公式ブログ更新「派遣業の許可申請を検討している方へ」
★ R5.1.27 公式ブログ更新「小さな会社の経営者が「採用」を成功させる確率を少しでも上げたいなら読んでみてください」
★ 年始は1月5日よりスタートします。本年もよろしくお願いいたします。
お電話でのお問い合わせの際は、必ず①会社名②役職③お名前をまず最初にお伝えの上、④ご用件をお伝え下さい。
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また、その際、①会社名 ②お名前 ③ご用件を必ずお伝えください。
お手数掛けますが、よろしくお願いします。
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