労働法関連の情報はめまぐるしく変化していますので、人事・労務管理を本業としていない限り、その情報を追い続けるのはかなり困難だと思います。Noppoではお客様が経営に必要とする情報を定期的かつ臨時的に発信しています。

「最新の法制度や法改正の知識が欲しい」

「判断の難しい事案について、業界特有の事情を踏まえた上で、的確なアドバイスが欲しい」

「豊富な経験に基づくアドバイスや他社での事例が欲しい」

というニーズがあれば、一度ご相談ください。

※介護関係の許認可については、専門にされている方をご紹介します。

人数が少なく、社会保険や労働保険等の諸手続きがあまり発生しない状況では、インターネットや行政機関へ問い合わせをしながら対応することにあまり問題は生じないとは思います。

ただ、従業員が１０人前後になってきたころから、手続きの頻度も増え、従業員の細々した手続きを本業が忙しいなかで対応するのは本当に大変ではないかと思います。

※当事務所は起業支援もしているため、１０人未満のお客様も多いのが特徴です。

さらに、個人情報だらけの保険関係の手続きを「誰に任せるか」というのは、非常に悩ましいことですよね・・。

私どもは、専門家へのクレームとしてよくある「レスポンスが悪い」「処理が遅い」「誰に連絡したら良いか分からない」「身近に感じられない」「あの人に伝えたのに…」といったことからストレスフリーであってもらいたいと考え、手続き業務は、極め細やかで迅速かつ的確な対応を行うために専門のスタッフが対応し、代表自身も要所要所でチェック＆サポートをするという支援体制を構築しています。

紙による処理は郵送事故に繋がる可能性もありますし、どうしてもタイムロスが生じていました。その点、電子申請は、ひと昔前と異なり、マイナンバーもはじまり行政側の体制も整備されてきたため処理が早くなっています。デメリットはほぼなく、メリットとしては保険証や離職票の発行が早いことが挙げられます。また、マイナンバー等の個人情報の漏えいリスクが防止できる点も現在では大きくクローズアップできる点だと思います。

当事務所の顧問先の約６割は介護や福祉事業所です。

開業以来、介護福祉業界に注力してきたことから、介護福祉業界ならではの特殊な組織マネジメントや労務管理に関する情報、介護（福祉・介護）職員処遇改善加算などのノウハウを蓄積することができました。

また、介護福祉事業所様以外のお客様も訪問看護、メーカー、IT、人材派遣、商社、美容、小売、薬局、飲食、アパレルなどと多岐に渡っていますので、介護事業所様以外の業界の方のご相談も大歓迎です。ご遠慮なく相談してください。

当事務所の組織マネジメント等のアドバイスや社会保険や労働保険関係の手続きに関する対応は、他の社労士事務所と契約しているほうがよりその違いを実感できます。

ぜひ一度当事務所のサービスを体感してください。

また、もし他の社労士事務所にご相談したことがないなら、他の事務所にも相談をしてみてご検討してださい。当事務所は決してサービスを強引に提供することもありません。

何か疑問に感じたときや、不安を覚えたときに、気軽に相談してもらえることが、大事なことだと考えています。

なぜなら、そういったご相談の中から、問題の種を見つけ出し、人的トラブル等を未然に防止することができるからです。

「こんな当たり前なことを聞くのは恥ずかしいのですが・・」と前置きされる方もいますが、労務に限らず、とにかく相談して頂ければ、「適切な解」を導くためのお手伝いをいたします。

また、一度ご相談してもらえれば、敷居の低い事務所だということを理解してもらえるかと思います。

起業当初から「きちんと就業規則等を整備したうえで人を採用したい」

というご要望が増えています。時代が変わったとも思いますが、それだけ労務管理に対する経営者の認識が大きく変わってきたのだと思います。

また、起業から一定の月日が経過すれば、入社や退職が落ち着くこともありますが、起業時だからこそ、人の問題で悩み、どのように対応したら良いか、誰に相談したら良いか分からずに苦しむことになります。

当事務所は起業創業の特別顧問料を設定しているので、ぜひご活用ください。

「新卒採用のミスマッチが起こる本当の原因は何か？」
「組織の生産性がいつまで経っても低いままなのはなぜか？」
「なぜ、人事制度やルールを整備するだけでは従業員のモチベーションの向上に繋がらないのか？」
「なぜ、従業員を増やしても経営者の負担が減っていかないのか？」

貴方（経営者）の関係者で、これらの疑問に対して明確な回答を持っている方はいらっしゃいますか？もしいらっしゃらなければ、当然ながら上記に対する本質的な解決策を見いだせないまま（もやもやしたまま）企業経営を続けることになります。

「生産性の高い組織に生まれ変わりたい」と強く思われるのであれば、上記への回答と本質的な解決策をご提案します。