介護・障害福祉・訪問看護事業所の労務相談なら
Noppo社労士事務所へ

当事務所は、平成２１年度に創設された「処遇改善交付金」の時代から対応してきた実績と積み上げられた知見があるため、処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算に対して的確なアドバイスが可能です。

処遇改善加算は毎年のように書式の変更があり、介護事業者の方は本業で忙しいなかで、その１つ１つを読み解いて、適切な対応をしてくことは本当に大変ではないでしょうか？

当事務所においても、新規ご契約を頂いた事業所さんの計画書や実績報告書を多数拝見してきましたが、ほぼ１００％の確率で認識を間違っていました。売上が増え、受給する加算の種類も増えていくと、かなりの金額になりますし、運営指導や会計検査院の調査が入った場合にその誤認識を
指摘されてしまうと、大きなリスクを抱えることになってしまいます。適切な対応をしていきたいと
考えている方は是非お問合せ下さい。

チーム（複数人）でサポートできる事務所であるからこそ、社会保険や労働保険の手続き関連、給与計算を含め全て「ダブルチェック」を行っています。

人の手を介する業務ではあるので、ミスが完全にゼロになるわけではないのですが、ダブルチェックを行ったり、担当者が集まって疑問点をその都度解消したりすることによって、確実かつ安定したサービスを提供するようにしています。

資金面で苦しい開業時だからこそ、手続き・労務相談顧問、社会保険・労働保険の新規適用等について特別価格（創業後１年以内に顧問契約して頂いた方限定）を設定しています。

また、当事務所と同じく創業支援に力を注いでいる専門家のネットワーク（介護・障害福祉業界に特化している税理士・行政書士等の士業）もあります。当事務所が信頼できると判断した方のみをご紹介しますので安心してください。

残念ながら、常に人材が不足していて「多くの応募者を集めて、選び抜く」ということができない介護・障害福祉・訪問看護の業界においては、労使トラブルは経営上のリスクとして常に認識しておく必要がある課題です。

代表の養父は社労士として１５年以上のキャリアがあり、開業３年目から人を雇用してきた経験やクライアントおよび自社の採用において、数百人という人（応募者）を見極めるという機会を持ってきました。

「人の専門家」として、
組織をどのようにすれば健全な状態にもっていけるのか
特定の問題行動のある社員について、どのように対峙していけば良いのかなど
法律論だけではなく、行動分析に基づいた問題解決につながる具体的な助言を行っています。