手続き・労務相談顧問

中小企業のための社外「人事部」
～面倒な手続きや人にまつわる相談をお引き受けします～

こんなご希望はありませんか？

何となく手続き関係はできるのだけど、「本当に正しいやり方をしているのか？」という不安が常につきまとうので、その不安を解消したい
国の保険の手続き関係を無駄なく、漏れなく、ストレスなく依頼したい
社員の入退社が多いわけではないから、特に手続きの必要性を感じるわけではないけれど、何かと社員についての相談に乗って欲しい
頻繁に相談が発生するわけではないけど、”もしも”のときのために人間心理に長けた専門家の意見を聞いて安心したい

中小企業のための「社外人事部」「手続き・労務相談顧問」の特徴とは？

代表が直接「ヒトの問題」を解決する道筋をアドバイス

当事務所は、組織を構成する”社員一人一人の行動”に焦点を当て、個々人の行動特性を見出した上で問題解決を支援していく社労士事務所です。

どんな経営者であれ「人の問題」を抱えると精神が不安定になります。また、問題行動を起こす人と向き合っていくと、心身ともにかなりのエネルギーを消耗していきます。行き先も分からず暗い道をさ迷い歩くのは本当に辛いですよね・・。そんなときに問題解決までの道筋を明確に示し、「光」がさす方向へともに歩むお手伝いをしています。

「迅速・親切・丁寧」なサービスを電子申請で提供

通常の社会保険や雇用保険の手続き業務は、極め細やかで迅速な対応を行うために安定的なサービスを提供できる専門スタッフが対応し、代表社員の養父自身が要所要所でチェック＆サポートをしています。

専門家へのクレームとしてよくある「レスポンスが悪い」「処理が遅い」「誰に連絡したら良いか分からない」「身近に感じられない」「あの人に伝えたのに…」といったことからストレスフリーであってもらいたいと考えているからです。

また、紙による処理は郵送事故に繋がる可能性もありますし、どうしてもタイムロスが生じていました。その点、電子申請は、ひと昔前と異なり、マイナンバーもはじまり行政側の体制も整備されてきたため処理が早くなっています。デメリットはほぼなく、メリットとしては保険証や離職票の発行が早いことが挙げられます。また、マイナンバー等の個人情報の漏えいリスクが防止できる点も現在では大きくクローズアップできる点だと思います。

手続き・労務相談顧問　料金表　

入退社の手続きを含む”包括的な”契約となります。
各種ひとにまつわるご相談についても原則は顧問料内で対応します。
ただし、重い相談（ハラスメント、退職、解雇、懲戒に関わるもの）については、別途「労務相談顧問」のタイムチャージ２０，０００円／時間を別途頂戴します。

料金は、社員数によって変動します。その社員数も人数が変わったからといってすぐに料金を変更するわけではなく、状況をみて柔軟に対応をしています。比較的、組織が安定しているお客様は数年顧問料が変わらないというケースも当事務所の場合は多くあります。

創業支援サービス（事業開始後１年まで）	２０，０００円
１～４人	２５，０００円
５～９人	３０，０００円
１０～１４人	４０，０００円
１５～１９人	５０，０００円
２０～２４人	６０，０００円
２５～２９人	７０，０００円
３０人～	お問い合わせください

・別途消費税を頂戴します。
・着手料として、１か月分を別途頂戴します。
・国保組合の場合、１０，０００円を加算します。
・社員数には、正社員のみではなく、役員・契約社員・パート等を含みます。ただし、登録ヘルパーについては年度更新の人数にのみ含みます。
・定期訪問は実施していませんが、対面で打合せすることや、信頼関係を構築することには力を注いでいます。詳細はQ&Aの２番目をご一読ください。
・一部手続き顧問に含まれないサービスもあるため、以下をご確認ください。

創業・起業支援サービスの詳細はこちら

手続き・労務相談顧問に”含まれない”サービス

以下のサービスのみ毎月の顧問料とは別に料金を頂戴します。

・社会保険算定基礎届・・・顧問料の１ヵ月分
・労働保険料概算・確定申告・・・パートや登録ヘルパー等の非正規の人数を含んだ上で、算出します。
　～9人：30,000円、10～19人：40,000円、～24人：50,000円
・助成金の申請代行　
・労働保険・社会保険新規適用届　
・年金裁定請求
・休業開始時賃金月額証明書（育児・介護）
・育児（介護）休業基本給付金支給申請書
・傷病手当金は、年間４件を超える場合、１件の申請につき30,000円を加算
・第三者行為災害（保険会社等の調整も含め、処理が煩雑になるため）
・経営者労災の加入手続き
・求人申込書・事業所登録シート（内容についてのご相談・内容についてのアドバイスは無料です）