よくあるご質問

「経費に算入して良いかどうか判断の難しいものを相談したい」

「複雑な税法や法改正に対応していくために確実な情報が欲しい」

「決算申告書の作成に手間が掛かりすぎるのでお願いしたい」

「本業が多忙で税金関係について自ら時間を割くことができない・・・」

となると税理士さんとの「顧問契約」をお願いせざるを得ませんよね。

今では、会計ソフトも発達しているので、顧問契約は締結せずに決算申告だけという方もいますが、多くは上記のような悩みを抱えることになるため、顧問契約を結んでいらっしゃるのではないかと思います。当事務所への顧問契約も同じように考えてみて下さい。

また、経営をされているとお分かりになると思いますが、知り合いの経営者や同業者に話を聞くことはできても、こちらの情報の詳細を伝えてアドバイスを受けるということは、よほど親(ちかし)い人でない限りはないと思います。

因みに、知り合いの情報や同業者の情報も偏りがちです。それもそのはず「その会社における事例」でしかなく、広く情報を取った上で判断していることではない可能性が高いからです。

当事務所では、ヒトと国の保険と労働関係諸法令のプロフェッショナルが、組織の状態(社員一人一人のこれまでの行動や言動)を綿密にヒアリングしたり、いただく個人情報等を活用しながら、個別具体的にアドバイスができるので、ヒトや法律にまつわる不安を解消することができます。

多くの方は人事労務まわりのことを本業(本職)があるため「片手間」にしかできません。コロコロかわる法改正や保険料の変更をキャッチアップするだけでもかなりの労力を要してしまったり、漏らしたり間違えたりと不安を抱えながらの作業になるので、あまり気持ちのよいものではないでしょう。

・社内の人材への労務管理について、「自社の内情を理解してくれた上で」いつでも相談できるようにしたい

・ネットや書籍では得ることのできないことを知識や経験豊富な「人の専門家」ならではのアドバイスが欲しい

・「社会保険諸法令や労基法の専門家」ならではの自社に当てはめたアドバイスが欲しい

・社会保険や労働保険などの煩雑な手続き業務から解放され、かつ、社員が適切に社会保障を活用できるようにしたい

・自社にとって必要な情報（法改正や助成金など）をタイムリーに届けてもらいたい

さらに、行政の窓口も一昔前よりは対応もよくなっていますが、我々専門家からみても、不親切と思ったり、知識不足だと思ったり、「聞きたい答えを聞くことができない」「断片的な答えしか得ることができない」と感じることが多々あります

本来、適切な質問の受け答えとして、質問者が「何を聞きたいのか？」を把握してから、答えることが正しい受け答えとなるのですが、そのような対応ができる行政の職員は残念ながら少ないように感じます。逆に、丁寧な対応をして下さる方にあったときは感謝するわけですが・・。

そのようなときに抱えるストレスを回避できるのも顧問契約をするメリットでしょう。

当事務所は、とくに

「お客様の組織の内情をきちんと理解すること（社員一人一人の過去の行動や言動をヒアリングすることによる行動分析）」や、

「必要で有益な情報を適切にお届けすること」

に力を注いでいます（従って、給与計算やスポットに余り対応できません）

加えて、

「何度も伝えているのに、うちのこと分かってくれない」

「必要なときに必要な情報を提供してくれない。。」

「法律には興味あるみたいだけど、うち（自社）のことに興味をもってくれない。。」

というような「社労士と顧問契約しているけど不満だ…」

とならないよう代表社労士と職員のチームでサポートをします。

逆に、ヒトに関する相談はする必要がない、社会保険や労働保険に関しても自社で対応ができる、労働関係諸法令や助成金についても自分で調べることができる、事務処理が得意！となれば社労士と顧問契約をする意味はないと思います。

総合顧問の契約をされていて、「社会保険や労働保険を理解することは難しいから外部へ委託したい」という方もいらっしゃいます。適切で迅速な手続きのみを希望される方もご依頼ください。

当事務所のクライアントは数名から数百名まで多種多様です。
個別のニーズに沿ってサービスも提供しますのでご安心ください。

実は、一人目の採用というのは非常に重要です。
後々になって困らないように、法的な部分も含めて丁寧にフォローしていきます。

スポットではどうしても経営者のお考えや会社の実態を把握するのが難しいため、基本的にはお断りさせて頂いていますが、ヒアリングのうえ、助成金の趣旨をご理解いただき、適正な申請ができる判断した場合のみスポット契約で承っています。

原則、顧問契約を締結して頂いているクライアントの方のみへのサービスとしていますので、どうしても依頼したい方は当事務所のいずれかの顧問契約をご検討ください。

当事務所のクライアントは幅広く、在宅クリニック、製パン業、製造業、ソフトウェア開発、商社、小売り、卸売り、建設業と多岐に渡っています。

事例が豊富であるのは介護福祉業界ですが、ヒトは全業界共通ですし、労務管理の難しい介護福祉業界の経験があるからこそ、他の業界にも対応が可能です。

これまで現在の顧問先へのサービスの質を担保するために、無料相談は承っていませんでしたが、顧問契約を希望される方へ初回相談６０分無料で対応しています。

ホームページなどの内容をご覧いただいて当事務所との顧問契約に興味がある方は、一度お電話ください。

採用アセスメントという行動分析手法に数年間・数百時間接することができたお陰で、組織のリスクマネジメントに関するアドバイスに「適切な根拠」をもってアドバイスができます。

お客様からも「なぜ、のっぽ先生は社員の行動を予測できるのですか？」と聞かれるのですが、それは数年間・数百時間かけて百数十人もの人を観たり、実際に社労士として、クライアントの社員の行動を聞き、分析し、蓄積してきた臨床があるからです。

介護業界については、開業早々から特化して、クライアントの５割程度が介護福祉業界のクライアントであるため、必然的に介護保険法関連にある程度の知識を持っています。

ただ、開設支援や実地指導関連、細かい介護報酬や事業所加算については、信頼できる介護専門の行政書士さんをご紹介しています。

「介護職員処遇改善加算」については、交付金時代から毎年何社も申請をしているため、多くの知見があり、適正な申請が可能となっています。

さらに、キャリアパス要件を満たすための取り組みについても数多くの実績があるため、介護業界に適した（簡単に確実に運用ができる）人事評価制度や賃金制度を導入することができます。

クライアントの方々に

「採用が大事ですよ」

「入口で失敗したら、最後の最後まで失敗が続きますよ」

とお伝えしているため、当然自社の採用においても「採用基準の厳格化」を行っています。

とはいえ、外部から見ると本当に社労士の違いや業務というものは分かりづらいですよね・・・。

基本的には総合顧問に関しては「包括契約」となります。

ただ、算定基礎届や年度更新に顧問料の１か月分を頂戴したり、頻度としては少ないかと思いますが、育児休業や介護休業などが発生したときに別途頂戴しています。

年度更新については１年間の給与集計が給与ソフトなどから出せるのであれば、１か月分を頂かないなどの調整はしていますので、ご相談ください。

また、労災の第三者行為災害届については、保険会社とのやり取りも含めて対応することになるため、別途頂戴していますが、弊社のクライアントでも年間１件あるかないかです。

詳細が必要な場合はお見積書をお送りしますので、ご依頼ください。

定期訪問しない、と書いてあると外に出ることが難しい（職場をなかなか離れられない）仕事をしている方は心配にもなりますよね。。

弊社では基本的には定期訪問をしないのですが、そうは言っても実態として、お客様の状況を考慮した訪問をしています。

また、逆に契約当初に関しましては社内の内情を知っておきたい、他の社員さんについても把握できるところは把握しておきたいと考えていますので、ある程度まとまった時間（２時間ぐらい）を確保していただき、ヒアリングをさせて頂きます。

手続きに関しましても、内容の把握や流れの確認をするだけでも社員数にもよりますが、恐らく２時間ぐらいは掛かってくるため、合計で４時間近くは必要になってくるかと思います。

一度、個々メンバーの特性を伺っておくと、今後何かのご相談の折りにでも、非常に話し易くなるのではないかと思います。

その後の方針としては、無用な訪問はせず、電話やメールで済むものは電話やメールで解決し、込入った話をするときには直接お会いするというような感じです。