助成金コンサルティング

労働法令を遵守し「国が推し進める人事施策」を計画的に実施すれば
助成金を受給できる可能性があります。

助成金について

厚生労働省系列の「人」にまつわる助成金です

国が助成金を支給する目的に合致した取組み(人事施策)、たとえば、

・パート等を正社員に転換する
・有期契約労働者を無期契約労働者を転換する
・福利厚生を充実させて離職率を低下させる
・定年を引き上げる
 など

を実施すれば、助成金を受給できる可能性があります。

「可能性がある」としたのは、助成金は支給要件が細かく定められており、その要件を確実に満たさないと不支給になってしまうからです。助成金を受給したい場合はまず以下の取組みにYESと答えることが大前提です。

ただ、現在、取り組めていないとしても、今後、適法かつ適切に整備していくのであれば、基本的には問題ありません

  • 労働保険に加入し、労働保険料を適切に支払っている
  • 社員が雇用保険や社会保険の加入要件を満たす場合、適法に加入している
  • 法定帳簿(労働者名簿、出勤簿もしくはタイムカード、賃金台帳)を備えている
  • 労働条件通知書の発行もしくは労働契約書の取り交わしを必要な項目を網羅した上で適切に行っている
  • 時間外手当等を適法に支払い、未払い残業代がない
  • 就業規則等を整備し、10人以上であれば労基署に届出を行っている
  • 会社都合退職(退職勧奨や解雇等)をしていない ※助成金により影響がないものもあります

当事務所の助成金手続き代行サービスの特徴

豊富な経験と実績に基づく提案

当社は開業以来、お客様にとって価値のある助成金を調べ、提案をしてきました。

「価値のある」としたのは、助成金は受給できる金額の多寡も大事ではありますが、その目的も非常に重要であるからです。助成金を申請する際には、その目的を十分にご理解いただき、その上で手続きを進めていきます。

また、開業して以来、取り扱った助成金の種類は数十種類、件数としては数百件以上は優に超えているため、安心してお任せください。

 

時間をかけた丁寧なヒアリング

助成金の申請は、「はじめ」が肝心です。

冒頭にお伝えしたとおり、法定帳簿や保険関係の加入等、助成金を申請する上で大前提となることを確実に実施しなければなりません。

下手に期待だけを持って、申請を進めて、支給申請の段階になって残念な結果になることほど悲しいことはありません。

まずは、お客さまごとにきちんとお時間をとり、助成金のメリット・デメリットを丁寧にご説明し、「本当に実施しても良いのかどうか?」を確認します。お客さまにご納得いただけないままお手続きを進めるようなことは一切ないので、ご安心ください。

 

面倒な手続きをまとめて任せられる

助成金の申請は、国が推し進める人事施策を実行すれば、受給することができます。

しかし、言うは易く行うは難しで、その実行内容に少しでも間違いがあれば、受給することができなくなります。Noppoでは、申請を決断されたお客様に対して、無理なく、かつ、無駄なく受給ができるよう慎重に段取りを進め、書類作成をしていきます。

よくあるご質問

正社員1名でも受給できる助成金はありますか?

数は多くありませんが、人数が少ないほうが申請しやすい助成金があるのも事実です。一度ご相談ください。

社会保険に加入していませんが受給できますか?

法律上、加入する必要があるにもかかわらず加入されていないのであれば受給はできません。

適法な状態にしておくことは助成金受給の大前提です。社労士ではない民間のコンサル会社が安直に過大な助成金受給額や各種助成金を提案したりしていますが、世の中にそんな美味しい話があるわけではありません(そうとも言えないものもありますが・・)。あくまでも適正な労務管理体制を整備した上で、プラスアルファの人事施策を実施した際に受給できるのが厚生労働省系列の助成金です。

補助金と何が違うのですか?

補助金は要件を満たしていたとしても、受給できない可能性があります。

助成金は一定の要件を満たせば、予算がある限り確実に受給できますが、補助金の場合は、コンペ形式かつ予算があるため、要件を満たしていたとしても、受給できない可能性があります。

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