組織健全化へのアドバイス、保険手続き代行、就業規則作成、人材採用、助成金まで親切丁寧にサポート。杉並区で社会保険労務士なら、社会保険労務士法人 Noppo社労士事務所へ。

「人の問題解決」に強い!

社会保険労務士法人Noppo(のっぽ)社労士事務所

従業員のことについて安心して相談できる「人間心理に長けた専門家」をお探しなら、
当法人へご連絡ください。これまで数百人の「人を見極める」という採用時の経験
を得た代表が直接お客様の相談に対応いたします。

【事務所所在地】
〒167-0032 東京都杉並区天沼3-27-7長寿庵ビル2F【JR・地下鉄荻窪駅から徒歩7分】
【営業時間】
9:30~17:30(土日祝除く)

2020年おすすめ助成金一覧

2020年 おすすめ助成金一覧

「おすすめ」とはいえ、最近の助成金は要件も厳しく、「確実にもらえる」とは言い難い状況です。また、助成金をそのまま受給できるわけでもなく、会社が必ず持ち出しをする(一部出費が必要な)ものも増えています。ただ、助成金の趣旨に合致した人事施策を実施・導入することに抵抗感がなければ、申請するハードルは低く、検討余地は十分にあると思います。

※以下の主な要件は、その他にも細かい要件があるため、ご自身で申請される際は、詳細要件を必ずご確認ください

人材確保等支援助成金/人事評価等改善助成コース

目的は、「評価制度構築による賃金アップ等」人事評価制度を構築し、評価制度対象者の給与を2%アップした場合に受給できます。

令和2年度(2021年3月31日)で終了しますので、申請希望のある方はお早目にご連絡ください。

いくらもらえる?

500,000円

◆主な要件
  • 1人以上の「期間の定めのない」雇用保険加入者がいる          ※加入者数名程度が導入しやすいです。

  • 昇給と紐づけた人事評価制度が導入できる

  • 評価制度を構築し、制度導入後2%以上の昇給を実施できる(その後は人事評価規程による)

  • 毎年、上記対象者の人事評価ができること

  • 6か月前から人事評価制度等の実施日までの期間について、雇用する雇用保険被保険者を解雇等していないこと

人材確保等支援助成金(介護労働者雇用管理制度助成コース)

目的は、「介護労働者の職場への定着促進」賃金制度の整備を通じて、介護労働者※の離職率の低下に取り組んだ場合に受給できます。人材確保等支援助成金/人事評価等改善助成コースと比較してハードルが低いので、介護職員処遇改善加算のⅠを取得されていない介護事業主さんはこちらを活用しましょう!

令和2年度(2021年3月31日)で終了しますので、申請希望のある方はお早目にご対応ください。

※保育労働者も対象になります。

いくらもらえる?

制度整備助成    500,000円

目標達成助成第1回 570,000円

目標達成助成第2回 855,000円

◆主な要件
  • 介護事業主であること

  • 賃金制度を整備し、すべての介護労働者に整備した内容を実施すること

  • 雇用管理責任者を選任し、周知していること

  • 基準となる期間中に一定の特定受給資格者を出していないこと

  • 離職率を低下させる指定の目標値を達成すること(目標達成助成)

キャリアアップ助成金(正社員化コース)その1

目的は、「有期契約社員の処遇改善」。有期契約社員を正社員に転換した場合に受給できます。

いくらもらえる?

570,000円/人

◆主な要件
  • 入社6か月以上3年以下の有期契約社員
  • 正社員にすることを事前に約束していない
  • 正社員転換後、給与等で5%の賃金増加
  • 社会保険・雇用保険への加入
  • 手当等を転換後に一切引き下げない
  • 労働契約書や賃金規程どおりに給与を支給

キャリアアップ助成金(正社員化コース)その2

目的は、「有期契約パートタイマーの処遇改善」。有期契約パートタイマーを無期パートタイマーに転換した場合に受給できます。

いくらもらえる?

285,000円/人

◆主な要件
  • 週20時間~29時間労働の有期パート

  • 社会保険への加入不要

  • 雇用保険への加入

  • 入社6か月以上3年以下の有期パート

  • 無期パート転換後、給与等で5%の賃金増加

両立支援等助成金

目的は、「仕事と家庭の両立支援」男性が育児休業を取得した場合に受給できます。

いくらもらえる?

570,000円 ※はじめての対象者が出た場合

◆主な要件
  • 育児休業を連続5日※以上取得する

    ※所定労働日を4日以上含む

    ※最新の法令に基づく育児介護休業規程の作成が必須

人材確保等支援助成金/雇用管理制度助成コース/健康づくり制度導入

目的は、「雇用環境改善による離職率低下」。法定で定められていない歯周病検診等※を就業規則に定めた上で受診させ、一定の離職率低下が達成できれば(そもそも離職率がゼロであればゼロを維持すれば)受給できます。
※がん検診なども可

いくらもらえる?

570,000円/人

◆主な要件
  • 正社員全員

    ※正社員数名程度が導入しやすいです。

  • 計画期間内と、評価時離職率算定期間中に歯周病検診等を実際に受診させる

  • 費用は会社が半額以上を負担する

  • 社会保険への加入

  • 法定の定期健康診断を実施している

     ※実施していなければ今後実施できるか

  • 1年以上雇用保険加入者を減少させない

お問合せはこちら

お気軽にお問合せください

お電話でのお問合せはこちら

03-6313-0872

受付時間:9:30~17:30(土日祝を除く)

ごあいさつ

代表社員 養父(ようふ)真介

些細なことでも構いません。遠慮なく貴社のことを話してください。