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社会保険労務士法人Noppo（のっぽ）社労士事務所
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２０２０年 おすすめ助成金一覧
「おすすめ」とはいえ、最近の助成金は要件も厳しく、「確実にもらえる」とは言い難い状況です。また、助成金をそのまま受給できるわけでもなく、会社が必ず持ち出しをする（一部出費が必要な）ものも増えています。ただ、助成金の趣旨に合致した人事施策を実施・導入することに抵抗感がなければ、申請するハードルは低く、検討余地は十分にあると思います。
※以下の主な要件は、その他にも細かい要件があるため、ご自身で申請される際は、詳細要件を必ずご確認ください
人材確保等支援助成金／人事評価等改善助成コース
目的は、「評価制度構築による賃金アップ等」。人事評価制度を構築し、評価制度対象者の給与を２％アップした場合に受給できます。
令和２年度（２０２１年３月３１日）で終了しますので、申請希望のある方はお早目にご連絡ください。
いくらもらえる？
５００，０００円
◆主な要件
1人以上の「期間の定めのない」雇用保険加入者がいる ※加入者数名程度が導入しやすいです。
昇給と紐づけた人事評価制度が導入できる
評価制度を構築し、制度導入後２％以上の昇給を実施できる（その後は人事評価規程による）
毎年、上記対象者の人事評価ができること
６か月前から人事評価制度等の実施日までの期間について、雇用する雇用保険被保険者を解雇等していないこと
人材確保等支援助成金（介護労働者雇用管理制度助成コース）
目的は、「介護労働者の職場への定着促進」。賃金制度の整備を通じて、介護労働者※の離職率の低下に取り組んだ場合に受給できます。人材確保等支援助成金／人事評価等改善助成コースと比較してハードルが低いので、介護職員処遇改善加算のⅠを取得されていない介護事業主さんはこちらを活用しましょう！
令和２年度（２０２１年３月３１日）で終了しますので、申請希望のある方はお早目にご対応ください。
※保育労働者も対象になります。
いくらもらえる？
制度整備助成 ５００，０００円
目標達成助成第１回 ５７０，０００円
目標達成助成第２回 ８５５，０００円
◆主な要件
介護事業主であること
賃金制度を整備し、すべての介護労働者に整備した内容を実施すること
雇用管理責任者を選任し、周知していること
基準となる期間中に一定の特定受給資格者を出していないこと
離職率を低下させる指定の目標値を達成すること（目標達成助成）
キャリアアップ助成金（正社員化コース）その１
目的は、「有期契約社員の処遇改善」。有期契約社員を正社員に転換した場合に受給できます。
いくらもらえる？
５７０，０００円／人
◆主な要件
- 入社６か月以上３年以下の有期契約社員
- 正社員にすることを事前に約束していない
- 正社員転換後、給与等で５％の賃金増加
- 社会保険・雇用保険への加入
- 手当等を転換後に一切引き下げない
- 労働契約書や賃金規程どおりに給与を支給
キャリアアップ助成金（正社員化コース）その２
目的は、「有期契約パートタイマーの処遇改善」。有期契約パートタイマーを無期パートタイマーに転換した場合に受給できます。
いくらもらえる？
２８５，０００円／人
◆主な要件
週２０時間～２９時間労働の有期パート
社会保険への加入不要
雇用保険への加入
入社６か月以上３年以下の有期パート
無期パート転換後、給与等で５％の賃金増加
両立支援等助成金
目的は、「仕事と家庭の両立支援」。男性が育児休業を取得した場合に受給できます。
いくらもらえる？
５７０，０００円 ※はじめての対象者が出た場合
◆主な要件
育児休業を連続５日※以上取得する
※所定労働日を４日以上含む
※最新の法令に基づく育児介護休業規程の作成が必須
人材確保等支援助成金／雇用管理制度助成コース／健康づくり制度導入
目的は、「雇用環境改善による離職率低下」。法定で定められていない歯周病検診等※を就業規則に定めた上で受診させ、一定の離職率低下が達成できれば（そもそも離職率がゼロであればゼロを維持すれば）受給できます。
※がん検診なども可
いくらもらえる？
５７０，０００円／人
◆主な要件
正社員全員
※正社員数名程度が導入しやすいです。
計画期間内と、評価時離職率算定期間中に歯周病検診等を実際に受診させる
費用は会社が半額以上を負担する
社会保険への加入
法定の定期健康診断を実施している
※実施していなければ今後実施できるか
１年以上雇用保険加入者を減少させない
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