創業・起業支援サービス
以下の「悩み」「希望」「疑問」など
をいっしょに解決していきます
- 介護職員処遇改善加算を起業当初から算定したい
- 起業時に負担の重い人件費を抑制できる方法が知りたい
- 介護事業所に適切な決算月はいつなのかを知りたい
- 介護ビジネスに一定の知見のある社労士と付き合いたい
- 信頼できる専門家を紹介してもらいたい（税理士、行政書士、司法書士等）
- 人数が少ないうちは自社で給与計算の対応をしたいが、本当に正しいかどうか不安・・
- どのような給与ソフト（クラウド人事労務ソフト含む）を使えば良いか調べている時間がない・・
- 社会保険や雇用保険の入退社の手続きはできるけど、それ以外の手続きが正しくできているか不安・・
- 労働契約書を作成したが、不備がないか不安・・
- 会社としてのルール（就業規則）を創業当初から整備しておきたい
- 創業と同時に社員を雇う際に活用できる助成金はあるのだろうか・・
創業・起業支援サービスの内容
創業間もない方向けに、人事・労務をサポートするリーズナブルなサービスをご用意しました。
創業当初はとにかく情報が足りません。逆に何も知らないからこそ、最初の段階で取り組んでいたほうが良いこともあります。
経営者・社員の双方が安心して働ける環境をつくるために、人事労務のプロを活用してみませんか？
許認可申請や税務については任せて安心できる専門家をご紹介しています。
ハローワーク（公共職業安定所）、年金事務所、労働基準監督署への対応については当事務所にすべてお任せください。
料金表
ここでは介護・福祉ビジネスに特化した創業支援サービスの料金についてご案内いたします。また、下記料金には消費税を含んでおりませんので、別途消費税を頂戴します。
基本料金表
| 初回相談 | 無料（３０分） |
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| 月額報酬２０，０００円 | ・創業から１年未満の方のみ。 ・契約時～１年間有効です。 ・算定基礎届・年度更新手続きも含みます。 ・２年目から通常の手続き顧問（コンサルティング付）の料金に移行します。 |
|---|
- 最低契約月の設定はありません。提供されるサービスの質に不満があれば１ヵ月前の申し出で解約することができます。但し、現有のお客様のサービスレベルの維持のため、すべての顧問契約をお引き受けできるわけではないので、ご容赦ください。
- 社会保険や労働保険の新規加入手続きについては、特別料金で対応します。
- ３６協定書（通常３０，０００円）の作成・届出も代行します。
- 就業規則は創業時に作成する場合のみ、特別価格でご提供します。
- 助成金の申請代行に対応していますが、すべての助成金に精通しているわけではありませんのでご容赦ください。
- 各種書式ひな形を提供します。
- 給与計算も必要時にご依頼ください。
- ヒアリングの上、オリジナルの雇用契約書のひな形を提供します。
- ご要望に応じて専門家（税理士、弁護士、行政書士等）をご紹介します。
- 介護事業をスタートされる方については、信頼できる民間保険会社の方をご紹介します（訪問看護除く）。
起業を考えている人が、
失敗しないために最も押さえて欲しいポイント
右記のブログは、「訪問看護事業をはじめる方」向けに書いた記事ですが、「人を一人でも雇用するビジネス」なら当てはまる内容となっていますので、是非一度読んで見てください。
特に、新規で求人を掛けて人を採用することを考えている方は、大きなリスクを抱えることを見越して、人数の少ないうちから会社の体制を整備していくことをお勧めします。なぜなら、問題行動を起こす人ほど、自分のことを棚に上げて、会社の体制不備を指摘してくるからです（この行動心理はお会いした時お伝えします）。
お電話でのお問い合わせの際は、必ず①会社名②役職③お名前をまず最初にお伝えの上、④ご用件をお伝え下さい。
直接メールでの問い合わせを希望される方は、info@sr-noppo.comへご連絡ください。
また、その際、①会社名 ②お名前 ③ご用件を必ずお伝えください。
お手数掛けますが、よろしくお願いします。
※顧客紹介等の営業関連のお電話はご遠慮ください。
受付時間：9:30〜17:30（土日祝を除く）
