処遇改善加算

介護職員処遇改善加算および介護職員等特定処遇改善加算

処遇改善加算とは?

処遇改善加算は、平成24年3月31日まで実施されていた「介護職員処遇改善交付金※」を前身とし、介護職員の賃金改善に直接充当することを目的(職員一人当たり月額 6,000 円の賃金引上げに相当する処遇改善)として、平成24年4月1日にスタートしました。

※2年半という期間限定の取り扱いでしたが、平成 24 年度介護報酬改定において、介護職員の安定的確保および資質の向上の観点から、「例外的かつ経過的な取扱い」として、同様の措置が継続されることになりました。月額 15,000 円の賃金引上げに相当。

処遇改善加算の改正の流れ

2012年4月(平成24年度)

処遇改善「加算」のスタート。
◆職員一人当たり月額15,000円+6,000円=21,000円の賃金引上げ相当

2015年4月(平成27年度)

事業主が介護職員の資質向上や雇用管理の改善をより一層推進し、介護職員が積極的に資質向上やキャリア形成を行うことができる労働環境を整備するとともに、介護職員自身が研修等を積極的に活用することにより、介護職員の社会的・経済的な評価が高まっていく好循環を生み出していくことが重要であることを踏まえ、事業主の取組がより一層促進されるよう加算を拡充(職員一人当たり月額6,000円相当の賃金引き上げが12,000円に増額へ)。
◆◆職員一人当たり月額15,000円+12,000円=27,000円の賃金引上げ相当

2017年4月(平成29年度)

介護人材の職場定着の必要性、介護福祉士に期待される役割の増大、介護サービス事業者等による昇給や評価を含む賃金制度の整備・運用状況などを踏まえ、事業者による、昇給と結びついた形でのキャリアアップの仕組みの構築を促すため、更なる加算の拡充
◆◆◆職員一人当たり月額15,000円+12,000円+10,000=37,000円の賃金引上げ相当
※改正を1年前倒しで実施。本来は2018年4月に実施

2019年10月(令和元年10月)

処遇改善加算に加え、経緯・技能のある介護職員に重点化しつつ、一定程度他の職種の処遇改善も行うことができる介護職員等特定処遇改善加算も創設
※消費税の増税が財源

2021年4月(令和3年4月)

・特定処遇改善加算の介護職員間の配分ルールの柔軟化
・介護職員処遇改善加算(Ⅳ)、(Ⅴ)の廃止 ※1年の経過措置あり
・職場環境等要件の見直し

2024年4月(令和6年4月)予定

未定

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