傷病手当金

業務外の事由による病気やけがで会社を休み、賃金が受けられなかった時に被保険者の生活を保障するために設けられた傷病手当金という制度をご存知ですか?

ケガや身体の病気だけでなく、心の病気、また新型コロナウイス陽性(陰性でも発熱等の症状があれば受給対象)等も対象です。これらを事由とした療養のために、仕事を休んだ日が4日以上続いた場合、いくつかの要件を満たせば健康保険から傷病手当金を受け取ることができます。

今回は、今後皆様の会社でも申請する可能性がある【傷病手当金】についてご説明致します!

※国保組合加入の場合は対象傷病が限られている場合や、制度自体が異なる場合もありますので、申請をご検討の際はNoppoへご連絡下さい。

目次

  1. 医師の証明について
  2. 申請の区切りについて
  3. 事業主の証明
  4. 支給決定について

4つの支給要件

業務外の事由による病気やケガの療養のための休職であること

業務上・通勤災害による休業は労災から休業(補償)給付が支給されます。

仕事に就くことが出来ないこと

原則的に、療養担当者(受診した病院の医師)が「労務不能」と認めた期間のみ支給対象となりますが新型コロナウイルス陽性(または陰性でも発熱等の症状がある)での休職の場合で、担当医師から証明が受けられない場合は「療養状況申立書」を添付することで医師の証明なしでも支給対象となり得ます。

休職した期間について給与の支払いがないこと

給与が支払われている日(年次有給休暇取得日を含む)については傷病手当金が支給されません。※給与が一部支給されている場合は、給与支給分を減額して支給されます。

連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと
療養のために仕事を休み始めた日を初日とし、連続した3日間(待期期間)のあと、4日目以降の仕事に就けなかった日が支給対象日となります。
 
※待期期間中は傷病手当金が支給されませんので、本人が希望すれば年次有給休暇を取得することが可能です。また公休日を含めることもできます。

支給される期間

1つの傷病につき、支給を開始した日から最長で1年6ヵ月です。
これは1年6ヵ月間分が支給されるという事ではなく、支給を開始した日から1年6ヵ月の間に仕事復帰し傷病手当金の支給を受けなかった期間があれば、その期間も含めて1年6ヵ月という意味です。
※2022年1月より「復職期間を除き通算して1年6カ月まで支給」に改正されます。
 
退職後も要件を満たせば、ご本人の申請で引き続き残りの支給期間について傷病手当金を受けることが可能です。

申請についての4つのポイント

医師の証明について

医師の証明は「支給申請期間の最終日以後」にその期間分作成してもらいます。

例えば、9月1日~30日までが支給申請期間の場合、9月30日以後に労務不能の証明をしてもらう必要があります。なぜ最終日以後に証明してもらう必要があるかというと、9月1日~30日までの証明を9月20日にもらった場合、21~30日については未来について証明を受けたことになり、事実の証明として認められないからです。必ず【支給申請期間の最終日以後】に医師から証明をもらって下さい。

医師の証明部分は記入漏れや書き間違いが発生することがなくありません。勝手に手直しすることができないため、申請後に発覚し書類が返戻された場合は、再度病院で訂正や追記をしてもらう必要があります。その分給付が遅れることになりますので、病院で証明を受け取った際は、分かる範囲で良いので、申請する方ご自身で各欄に記入漏れや書き間違いがないか等を確認してもらう事をお勧めします。

★ここだけは外せない!医師の証明チェックポイント★

①医師の証明した日付が支給申請期間の最終日以後になっていますか?

②医師が労務不能と認めた期間が、支給申請期間(及び日数)と合致していますか?

※Noppoで申請する場合は、郵送前に必ずメール(PDFでも写真でもOKです)またはFAXで送信して下さい。こちらでも内容を確認致します!

 

申請の区切りについて

原則的に「給与締日」毎に期間を区切って申請します。

申請が長期に渡った場合等は、複数月をまとめて申請することも可能ですが、申請が遅れる分ご本人に入金されるまでにも時間を要することになってしまいます。

ご本人の体調や状況を踏まえたうえで、どういった申請スパンが最善かご検討下さいませ。

事業主の証明
事業主は支給申請期間を含んだ賃金計算期間について、賃金の支給額を証明します。
 
賃金計算期間すべてが欠勤(賃金支給0円)であれば証明は難しくありませんが、休職期間の前後に賃金支給がある場合や、休職期間中に年次有給休暇を取得している場合等は、どのような計算方法で欠勤控除(支給額)を計算しているか詳細を記入します。
支給決定について

申請する内容や協会けんぽの混雑状況によって前後しますが、おおよそ2週間~1ヵ月程度で審査が終了する印象です。※初回申請の審査は2回目以降より時間を要します。

審査が完了すると、支給対象となった日数や支給金額が記載された「支給決定通知書」がご本人のご自宅宛に圧着ハガキで届きます。

 

休職して傷病手当金を受給している間も、在職中は健康(介護)保険料、厚生年金保険料、住民税(特別徴収している場合)の徴収が必要です。賃金が発生していない月はこれらを控除できませんので、ご本人が会社の口座へ振込む等の方法で徴収する必要があります。

➡傷病手当金の振込先は原則的にご本人の口座を指定しますが、ご本人の同意があれば会社の口座を振込先に指定することも可能です。会社の口座を指定した場合、振込まれた傷病手当金から社会保険料や住民税を控除した額を会社からご本人の口座に振り込むことができますので、長期に渡って申請が必要な場合等に、ご本人と相談して決定してください。

※振込先は申請の都度変更が可能です。また振込先を会社にした場合、ご本人だけでなく会社にも支給決定された金額の通知が届きます。

身体や心が不調でやむを得ず仕事を休まなければならず不安や焦りを感じる中で、今後の生活への不安はより一層のストレスになります。【傷病手当金】をうまく活用し、休職中の不安を少しでも減らすことができれば、安心して治療を継続することができ、結果的には早い仕事復帰に繋がることになるかも知れません。

 

「この状況って傷病手当金が申請できるのかな?」と疑問に思ったらすぐにNoppoへご連絡をください。労使双方にとって最善の方法を一緒に考えていきたいと思います!

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また、その際、①会社名 ②お名前 ③ご用件を必ずお伝えください。

お手数掛けますが、よろしくお願いします。

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