介護福祉事業所のハラスメント防止規程作成サービス

介護福祉事業所では、令和３年４月１日よりハラスメント対策が求めらているのをご存知でしょうか？

多くの方が見過ごしているのですが、介護保険制度において、令和3年度の改定により、介護サービス事業者の適切なハラスメント対策を強化する観点から、すべての介護サービス事業者にハラスメント対策を講じることが運営基準に明記されました。

直近では、令和４年４月１日より、労働施策総合推進法において、パワーハラスメントの防止が中小企業に義務づけされたばかりではありますが、介護福祉事業所においては、令和３年４月１日より既に事業主に義務付けられています。

ハラスメント防止規程はなぜ必要なのか？

「運営指導による指導対象になるから」

それが最も各介護福祉事業所が対応しなければならない理由であるのですが、
ハラスメント防止規程をはじめとしたハラスメント防止対策が必要になるのは、
介護福祉事業所に、ハラスメント（嫌がらせ）が発生しやすい土壌があるからです。

過去に関与した比較的規模の大きい事業所でハラスメントが発生しなかった事業所は
残念ながらありません。規模が大きくなればなるほど、管理適任者が圧倒的に不足
しているということもあって、職員に目が行き届かなくなり、ハラスメントが放置
されやすい状況となります。また、人員不足の折、応募があったら「とりあえず採用する」という方法を取っている限り、さまざまな問題が発生する可能性は否定できません。

したがって、少しでもハラスメントを防止するためのアクションを取っておくことは
今後の介護福祉事業所の運営に当たって必須と言えるのではないかと思います。

ただし、ハラスメント防止規程があれば、ハラスメントが発生しなくなるということは
ありません。多少の抑止力にもならないかもしれません。

大切なことは、マネジメント能力を有する管理者を適切に配置することです。
その采配なしにハラスメントを予防することはかなり難しいと言えると思います。
「うちには管理者候補がいない・・」という声が漏れ聞こえてきそうですし、
ハラスメント防止規程の作成サービスの内容とは逸れてしまいますが、
管理者候補の育成は、まず、社内にいる人を隅々まで行動分析することから
スタートします。本気で組織を変えたいという意思をお持ちの方もご連絡ください。