介護職員処遇改善加算等の計画書・実績報告書
届出代行サービス

介護職員処遇改善加算等の届出をご検討中の方へ
「以下の悩み」はありませんか？

どの加算を算定したら良いか、もしくは、算定できるのかよく分からない
処遇改善加算を担当していた者が辞めることになってしまった・・
これまで自社で頑張って対応してきたが、本当に適切に対応できているか不安だ・・
会計検査院の調査が入ったと同業からも聞くが、自社の対応で問題がないか確認をしてもらえる社労士を探している
月額８万または年収４４０万になるように賃金改善しなければ、特定加算を算定できないのか・・
顧問社労士に依頼はしているが、介護・福祉業界のことを良く理解していないし、興味もないようだから、本当に対応できているか不安だ・・

◆令和５年度の様式については、以下のとおり簡素化が行われています。

・今年度の賃金改善見込額がそれぞれの加算見込額を上回ること。
・前年度との比較を求めず、加算以外の部分で賃金を下げないこと（※）の誓約を求めること。
・複数の事業所を運営している法人の場合、賃金総額や賃金改善額等について、事業所ごとの内訳を記載する必要があるところ、事業所ごとの内訳の記載を不要とし、法人単位で確認することとする。

これまでこの「前年度のとの比較」については、面倒な処理にも係わらず、意味を成さない内容でしたし、「事業所ごとの内訳記載」についても、規模が大きくなればなるほど、手間がかかる作業でした。この点が改善されたことは事務負担の軽減に間違いなく繋がっていると思います。

とはいえ、処遇改善加算の種類は３種類もあり、それぞれ要件も異なるため、誤解されている方が多いのも実態でしょう。

当事務所は、上記の悩みや不安を解消できる実績とノウハウがあります。ぜひ一度お問い合わせください。

料金表

令和５年度介護職員処遇改善加算等の提出代行料金は、規模やサービスによって異なるため、３０分無料の打ち合わせの上、お見積書を作成します。相談のみの場合は、以下の料金となります。

相談料金

～１２０分（２時間）	５０，０００円（弊所打合せ時）
～１２０分（２時間）	６０，０００円（御社打合せ時）