Noppo事務所の特徴

当事務所は、平成２１年度に創設された「処遇改善交付金」の時代から対応してきた実績と積み上げられた知見があるため、処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算に対して的確なアドバイスが可能です。

処遇改善加算は毎年のように書式の変更があり、介護事業者の方は本業で忙しいなかで、その１つ１つを読み解いて、適切な対応をしてくことは本当に大変ではないでしょうか？

当事務所においても、新規ご契約を頂いた事業所さんの計画書や実績報告書を多数拝見してきましたが、ほぼ１００％の確率で認識を間違っていました。売上が増え、受給する加算の種類も増えていくと、かなりの金額になりますし、運営指導や会計検査院の調査が入った場合にその誤認識を指摘されてしまうと、大きなリスクを抱えることになってしまいます。適切な対応をしていきたいと考えている方は是非お問合せ下さい。

事業は短期間で終わるものではありません。ですので、長期的に安定したサービスを提供し続けることが重要であると考えています。
そのため、当事務所としては、安定したサービスを提供するために、先行投資で人材を採用し、サービスの質を一定に保つ努力を常に続けています。

また、専門家へのクレームとしてよくある「質問をしてもレスポンスが悪い」「手続き関係の処理が遅い」「身近に感じられない」といったことからストレスフリーであってもらいたいと考え、複数人でチェックとサポートをするという支援体制を採用しています。

資金面で苦しい開業時だからこそ、手続き・労務相談顧問、社会保険・労働保険の新規適用、就業規則の作成、給与計算代行手続きの初期設定について特別価格を設定しています。

同じく開業支援に注力している他の専門家もご紹介できますので、専門外のことでもご遠慮なくお尋ねください。

代表の養父は２００８年に開業し、社労士として１５年以上のキャリアがあります。また、開業３年目から社員を雇用し、採用することの難しさ、マネジメントの難しさ、自分自身を制御することの難しさを身をもって体験してきました。これらの実体験の積み重ねは、お客様へアドバイスするときの糧になっています。

また、クライアントや自社の採用において、数百人という人（応募者）を観るという機会を持ってきたお陰で、人に対する見方が一変しました。この機会と経験により、「人の専門家」として、組織をどのようにすれば健全な状態にもっていけるのか、特定の問題行動のある社員について、どのように対峙していけば良いのかなどを法律論ではなく、行動分析に基づいて、個別具体的にアドバイスが可能です。