組織健全化へのアドバイス、保険手続き代行、就業規則作成、人材採用、助成金まで親切丁寧にサポート。杉並区で社会保険労務士なら、社会保険労務士法人 Noppo社労士事務所へ。

「人の問題解決」に強い!

社会保険労務士法人Noppo(のっぽ)社労士事務所

従業員のことについて安心して相談できる「人間心理に長けた専門家」をお探しなら、
当法人へご連絡ください。これまで数百人の「人を見極める」という採用時の経験
を得た代表が直接お客様の相談に対応いたします。

【事務所所在地】
〒167-0032 東京都杉並区天沼3-27-7長寿庵ビル2F【JR・地下鉄荻窪駅から徒歩7分】
【営業時間】
9:30~17:30(土日祝除く)

介護キャリアパス制度導入支援

まだ介護職員処遇改善加算Ⅰを取得していない方へ
助成金を活用して、加算Ⅰを取得しませんか?

【令和3年3月31日までの限定】
✅「キャリアパス制度をまだ整備していない会社」

✅「加算Ⅰの要件となる昇給要件を定めていない会社」

上記✅に当てはまる会社は、人材確保等支援助成金(介護労働者雇用管理制度助成コース)を活用することができるかもしれません。ただ、令和3年度の計画書の提出期限は、例年どおりでいけば2月末日を目指して準備する必要があります。そして、令和3年4月1日に加算Ⅰの要件を満たす制度を導入するのであれば、助成金の申請期限は遅くとも2月末です。そのため、申請をご検討・ご希望の方は、お早めにご連絡ください。いまご契約いただいているクライアントへのサービスの質を維持するためお引き受けできないこともありますのでご容赦ください。

 

【概要】

介護事業主が労働者の職場への定着の促進に資する賃金制度の整備を通じて、介護労働者の離職率の低下に取り組んだ場合に助成対象となります。

 

【賃金制度とは?】

全ての介護労働者について、自身のステップアップや将来の給与水準が想定できるように職務、職責、職能、資格、勤続年数等に応じて階層的に定められている

※次の階層にどうすれば到達できるか明記されていないものや一労働者に対して単一の額を定めるものは対象外です。

かつ、

以下の両方もしくはいずれかの賃金制度を導入することが求められます。

①職務・職責等に応じた賃金制度に新たに勤続年数に応じた定期昇給制度を加える場合

②新たに客観的な職業能力評価基準に基づく賃金の格付けを導入する場合

 

【助成額】

制度整備助成 50万円

目標達成助成(第1回) 57万円(生産性要件を満たした場合は72万円) 

目標達成助成(第2回)85.5万円(生産性要件を満たした場合は108万円)

 

介護職員等特定処遇改善加算について

「介護職員等特定処遇改善加算」については、公式ブログで詳細情報を掲載しています。ぜひ一度ご確認ください。

【処遇改善加算対応(介護・障害)
小規模専門 キャリアパス制度導入サービス

Noppo社労士事務所が提供するキャリアパス制度は、代表の養父がこれまで数々の事例と百数十時間掛けて取り組んできた人事制度構築過程の中で、小規模な事業所さまでも、運用に困らないように極力シンプルに、でも、極力「使えないものにしないため」に検討を重ねて創り上げてきたものです。
 
キャリアパス制度は、余りにもお粗末なものを入れれば、処遇改善加算上のキャリアパス要件を満たさなくなるでしょうし、余りにも複雑で立派なものを導入してしまえば、「見た目」は良いかもしれませんが、現場の管理者や評価される人に、無理・無駄な負担を与えてしまいかねません。
 
また、キャリアパス制度を導入したからといって、組織の定着率が上がるとか、業績が上がるとか、職員のモチベーションが上がるとか、そんなことはありません。それは残念ながら「まやかし」です。
 
当事務所が作るキャリアパス制度がそうならないということではなく、キャリアパス制度が「そういうものだから」です(制度によって人が成長したり変化してくれるものであれば、多くの会社がこんなにも社員で苦労はしていないでしょう)。結局、「入口(採用)の段階で真っ当に働く人材を見極めて採用する」というプロセスなくして、ルールや制度だけで組織は変わるものではないのです。
 
要は、平成29年度の介護職員処遇改善加算における「新加算Ⅰ」を取るために、きちんとした「形」を整えるためのものです。そして、導入したキャリアパス制度を軌道に載せることができるかどうかも、事業運営者が「誰と働きたいか」をきちんと突き詰めない限り、機能することはまずありません。
 

 ただ、制度導入を機に、

◎まったく職員の評価・面談をする時間さえ確保していなかった状況が改善されたり、

◎どこを評価するべきかを上長が明確にできたり、

◎矛盾が生じていた賃金体系を整備できたり、

というような効用はあります。

多大な期待をせず、加算Ⅰを取得することを目指すなかで制度を整備すれば、想定以上のメリットは出てくるかもしれません。
 

サービスの内容

平成29年度からの変更点は以下のとおりです。

◆新たな加算区分の創設、キャリアパス要件の新設
現加算(1)から(4)については加算(2)から(5)にスライドし、新たに創設される加算区分が加算(1)となります。

平成29331日まで

平成2941日から

-

介護職員処遇改善加算(1) 

介護職員処遇改善加算(2

介護職員処遇改善加算(3

介護職員処遇改善加算(4

介護職員処遇改善加算(1)

介護職員処遇改善加算(2

介護職員処遇改善加算(3

介護職員処遇改善加算(4

介護職員処遇改善加算(5

 

◆加算率の変更
全ての加算区分で加算率が変更となります。

 

平成27年度から平成28年度までの「加算(1)」は、介護職員処遇改善「交付金」時代に“なし崩し”になった「キャリアパス要件①を実施しなさい」(※定量的要件もあり)というもので、平成29年度からの新たに設けられた「加算(1)」は

(1)勤続年数、経験年数などに応じて昇給する仕組み

(2)資格などに応じて昇給する仕組み→介護福祉士、実務者研修修了者などの資格に

   応じて昇給する仕組みを想定(ただし、介護福祉士資格を有して、当該事業所や

   法人で就業する者についても昇給が図られる仕組みでなければならない)

(3)一定の基準に基づき、定期的に昇給を判定する仕組み→実技試験、人事評価など

  の結果に基づき昇給する仕組みを想定

 (ただし、客観的な評価基準や昇給条件が明文化されていなければならない)

また、これを就業規則等の明確な根拠規定の書面での整備・全ての介護職員への周知している(キャリアパス要件Ⅲ)ことが条件です。

 

 以下は、そのキャリアパス要件Ⅲと国が法人に何を求めているのかを「→」で例示しました。

(1)   キャリアパス要件

   −1:職位・職責または職務内容に応じた任用要件

 →資格等級(キャリアパス)制度などの導入

    →資格等級制度に合わせた人事評価制度の導入

    →人事評価制度を賃金に反映するための人事考課規程の作成

     (昇給・昇格条件を明確化)

 

   −2:賃金体系を整備 

→給与規程における基本給や各種手当を資格等級(キャリアパス)制

     度連動(補足)した形で再整備

 

    ②−1:資質向上のための計画を策定

    ②−2:研修を実施または研修機会の確保

 →基本、自社で策定して頂きます。

 

(2)   定量的要件

    平成27年4月以降、賃金改善以外の処遇改善への取り組みを新たに実施

→自社で実現可能なものを実施して頂きます。

 

このように、「→」で求められているものは、

   資格等級(キャリアパス)制度

   人事評価表

   人事考課規程…評価と賃金を紐付けるためのもの

   賃金体系を整えた(資格等級制度と連動した)賃金規程

になると想定しています。

 

新設加算を受給しようと思えば、上記の整備をしなければならないわけですが、自社単独で上記を理解するために一から調べて整備していくのは膨大な時間と手間が発生してしまいます。詳細について行政の担当者に問い合わせてみても、どこまでのものを用意すれば良いかはバラつきが生じることでしょう。

 

Noppoではこの一連の人事制度構築を御社に現況に即した内容で柔軟に対応させて頂きます(ご予算がある場合は相談に乗ります)

 

人事制度構築サービスセットの内容は、以下のとおりです。

加算Ⅰ対応の場合、①~⑤をすべて整備します。

加算Ⅱ対応の場合、①④を整備します。

   資格等級(キャリアパス)制度(1~5等級の範囲内)

   人事評価表…仕事力中心の評価か、技術力中心の評価で変わります。

   人事考課規程…評価と賃金を紐付けるためのもの

(昇格昇給条件を盛り込みます)

   賃金体系を整えた(資格等級制度と連動した)賃金規程

   キャリア面談シート…評価後に職員と面談するためのシート

 

【追加情報】平成28年11月11日 介護職員処遇改善加算の対象を昇給制度導入事業所に限定へ 

【ニュース】

厚生労働省は、介護職員の処遇改善加算について、勤続年数や資格に応じて昇給する仕組みを設けた事業所に限定して月1万円程度引き上げる方針を固めた。勤続年数や資格、実技試験の結果などを考慮して具体的に仕組みを設けることを条件とする。2017年度より実施する方針で、全国にある事業所のうち7割程度が対象となる見通し。

【養父コメント】

全国にある事業所のうち7割程度が対象となる見通しということは、現行の処遇改善加算における「加算Ⅰ」を少なくとも算定している事業所が対象になると考えたほうが良いでしょう(逆に言えば、加算Ⅰを取らなければ増給できる対象事業所にはならない)。また、現行の加算Ⅰのときに整備した内容が上記の勤続年数や資格、実技試験の結果などを考慮して具体的に仕組みを設けていない事業所などは上乗せ1万円を取得することは難しくなるかもしれません。詳細は年明けの来年度の計画届を提出する頃には明確になっているはずです(いつもギリギリですが・・・)。

 

介護保険最新情報vol.582
介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について

①本文    
②通知本文・別添様式等    
③リーフレット

介護保険最新情報vol.583 
処遇改善加算 H29 Q&A

漸くQ&Aが公表されました。

・キャリアパス要件Ⅰについては、「昇給に関する内容を含めることまでは求めていない」。

・キャリアパス要件Ⅲは、「経験、資格または評価に基づく仕組みを設けること」を要件としている。

・経験、資格または評価のいずれかに応じた昇給の仕組みは「組み合わせても良い」

・昇給の方式は、基本給による賃金改善が望ましいが(以前から言われていることですよね)、基本給、手当、賞与等でも良い。

などなど。昇給の仕組み自体や、対象としなければならない範囲については、まだまだ読み込みをしないとクライアントごとにどのような商経条件を設けるのが適切となるのか判断が難しいと感じています。

既に複数社からご依頼を頂き、昇給条件を決定している事業所もありますが、若干修正を加えていく必要がでてきそうです。毎度のことながら、本当にバタバタしますねぇ。

平成29年度の介護職員処遇改善加算計画書の届出期限

厚労省の通知では、「平成29年4月15日までに届出をすれば4月から新加算(Ⅰ)が適用される」としているため、市町村によっては4月14日(金曜日)にしていたり、4月17日(月曜日)にしていたりとバラバラです。提出がギリギリになってしまう事業所さんは十分に注意してください。

制度構築までの流れ

お問合せからご契約までの流れをご説明します。

現状ヒアリング

等級や評価基準、昇給条件などの打合せ

たたき台となる制度を構築

たたき台をもとに打合せ

            ※遠方の方、お忙しいかたの場合、電話やメールでの対応も可

施行日を決定し、労働基準監督署へ届出

制度導入

毎年「人事評価」を実施

 

キャリアパス制度導入支援/料金について

会社の状況に応じて、個別にお見積りをしますので、お問い合わせください。

 

【料金が高くて導入を断念される方へのお知らせ】

令和3年3月31日までは助成金を活用して導入することができます。

繁忙等によりお引き受けできないこともありますので、ご希望の方はお早めに一度ご連絡ください。助成金の申請期限間際の対応は難しいことがあります。

「介護業界に明るい」社労士をお探しの方へ

人事制度の構築なり、処遇改善加算なり、人員基準なり、介護業界には「特有の制度」があり、介護事業所を運営されている方であれば、こういった「業界特有の制度」を理解してくれた人に相談したいと思われるのではないでしょうか?

Noppoはこれまで数々の介護事業者との相談経験があり、かつ、それを元にした出版の経験もある社労士事務所です。もし、介護業界に精通した専門家に相談したいという方がいらっしゃれば是非一度ご相談ください。介護専門サイトを別に開設しているので、お時間があるときにでもご覧頂ければと思います。

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